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第4回カーボン・オフセットでつなぐ都市と森林

エコアカデミーインタビュー3.クレジットを選ぶとは

-自治体が、カーボン・オフセットに取り組む上で、クレジットを購入する場面もあると思いますが、クレジットには、国際的なものや国内のものなど、いろいろな種類があります。埋め合わせ(オフセット)ができるなら、クレジットはなんでも良いのでしょうか。-

現在、日本で市場流通型のカーボン・オフセットで用いられるクレジットには、京都メカニズムクレジット(注5)、環境省のオフセット・クレジット(J-VER)、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)(注6)などがあり、各クレジットを購入することで、埋め合わせ(オフセット)を行うことができます。1トンの価値を金額に換算して取引されるもので、どれを購入しても、数字の上では、埋め合わせ量に変わりがありません。しかし、同じ1トンですが、創出するプロセスがそれぞれ異なることに関心をもってクレジットを選ぶということも大切だと思っています。

私たちの組織は、「グリーンプラス(green-plus)」という名前ですが、これは、前身である環境NPO法人の「地球温暖化防止のために緑を増やしていこう」という活動から由来しています。当時は、企業のCSR活動の支援策として、海外での植林活動に取り組んでいました。ところが、企業の方から、植林活動は賛同するが、海外よりも日本国内での活動にできないか、国内の方が身近で植林の現場も見に行くこともできる、といった要望がありました。

写真:飯田泰介氏

これを受けて、私たちは、北海道から沖縄まで、各地の森林組合を打診して、「今、地球上で木が減っています。植林する場所はないですか、企業の支援で木を植えて森をつくりましょうよ」と、声をかけました。ところが、あらゆる現場の人たちに「ばかたれ」と言われてしまったんですよ。

本来の林業では、若い木が多く、除伐などの管理や、材木として伐採していくことで、高齢の木が少なくなっていくのですが、日本の人工林の年齢分布は、若い木が少なくて、40から50歳の木が一番多い状況にあります。国産材の需要が減ったことや、担い手の不足によって、このような状態になっているのです。木を植えるための支援よりも、木を切ることに企業のお金を活用させてほしい、というのが現場の声でした。これは北から南からどこからも同じようなことを言われました。

―企業のCSR活動となると、「木を切っています。」よりは、やはり「木を植えています。」のほうが、イメージが良いですよね。―

そうですね。「木を植えています。」の方が、断然イメージが良い。なので植林できる場所を提供してほしいと何度も打診したのですが、現場の方に「植えるなんてばかなこと言ってるんじゃないよ、これを切らないと植える場所なんてどこにもない」って言われて、ようやく理解したんですよ。

そこで、企業には、木を植えるのではなく、まず、伐採が必要な木がたくさんあることを理解してもらい、何をすべきか検討を重ねていたところ、環境省のJ-VER制度にいきついたのです。J-VER制度には、植林だけでなく、間伐などの森林整備による吸収プロジェクトもあり、これに参加することで、企業と現場と地球環境にメリットのある取り組み、コベネフィット(注7)の取り組みができるのでは、と思いました。

―単なる、埋め合わせ(オフセット)のためにクレジット購入するのではなく、そのクレジットが創出されたプロセスも意識して、カーボン・オフセットを介した社会貢献の視点をもつことも大切ということですね。―

お米に例えるとわかりやすいです。仮にお米を、単にキロいくらという取引にすると、消費者は、どれを買っても同じだから安い方を選ぶようになります。そうすると、単純に安いと多く売れるという状態になり、価格競争になってしまいます。

生産者は、これではたまらないと、うちは「減農薬コシヒカリ」だ、さらには「○○さんが作った無農薬ササニシキ」など取組みをPRし、値段が高くても消費者が買ってくれるような、安心でおいしい米をつくるようになり、そこに信頼関係が生まれるようになります。

国内で現在購入できるクレジットは、各種ありますが、発行のプロセスをよく見て、選ぶことが大切だと思います。また、そういった視点が、信頼度の高い制度を作っていくことにもつながると思います。

グラフ:人口林の齢級別面積

国内森林に必要なのは間伐
(出典:「カーボンオフセットによる付加価値の創造(GreenPlus)」より)

注釈

  • (注5)京都メカニズムクレジット:京都議定書に定められる手続きに基づいて発行されるクレジットをいう。この京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づく削減目標達成のために用いられるものであり、(1)各国の割り当てられるクレジット(Assigned Amount Unit,AAU)(2)共同実施(JointImplementation,JI)プロジェクトにより発行されるクレジット(Emission Reduction Unit, ERU)(3)クリーン開発メカニズム( Clean Development Mechanism,CDM)プロジェクトにより発行されるクレジット(Certified Emission Reduction, CER)(4)国内吸収源活動によって発行されるクレジット(Removal Unit, RMU)の4 種類がある。(出典「我が国におけるカーボン・オフセットのありかたについて(指針)」2008年2月7日、環境省)
  • (注6)自主参加型国内排出量取引制度(JVETS):自主的に温室効果ガスの削減目標を立てて排出削減を行う企業を対象として、試行的な国内排出量取引を実施する制度。環境省が2005年度から開始。具体的には、自ら定めた温室効果ガスの排出削減目標を達成しようとする企業に対して、補助金を交付することにより経済的インセンティブを与えるとともに、当該企業が自らの排出削減だけでなく排出枠の取引を活用することにより削減目標を達成することができるというもの。(出典「我が国におけるカーボン・オフセットのありかたについて(指針)」2008年2月7日、環境省)
  • (注7)コベネフィット:公害問題の改善と温室効果ガスの排出削減といった2つの効果を同時に実現することができること。経済成長を続ける途上国等においては、大気汚染、水質汚濁、廃棄物管理等の公害問題が優先順位の高い課題であることが多いが、公害対策の中には温室効果ガスを削減する効果もあるものが多くある。公害対策と温室効果ガス削減といったような2つの効果を同時に実現できる対策・プロジェクトには途上国の関心も高い。このような温暖化対策とのコベネフィットが期待できる分野は、公害対策に限らず、経済社会発展の実現、貧困の削減、自然環境の保全等も含まれる。

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