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第6回地球温暖化防止~草の根活動支援のこれから~

全国地球温暖化防止活動推進センター(一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが運営)は、地球温暖化対策に関する、学校、企業、市民など民間団体の草の根活動の支援や、普及啓発活動を推進しています。また、全国47都道府県の地域センター間のネットワークを構築するとともに、中間支援組織として、技術的ノウハウや情報を共有し、地域の温暖化対策の水平展開に努めています。今回は、地域密着型の普及啓発事業の「うちエコ診断」、草の根活動支援の「低炭素杯2012」について具体的なお話を伺います。

菊井 順一氏顔写真

菊井 順一(きくい じゅんいち)

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(JNCCA)専務理事・事務局長
http://www.zenkoku-net.org/外部リンク

全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
http://www.jccca.org/外部リンク

大阪府出身、昭和49年大学院修士課程修了後、兵庫県庁入庁、県環境管理局長、財団法人ひょうご環境創造協会専務理事を経て2010年 8月に全国の地域地球温暖化防止活動推進センター指定団体が会員となり創設された「一般社団法人地球温暖化防止全国ネット」専務理事・事務局長に就任。2010年10月、環境大臣より「全国地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、以降、地球温暖化防止における地域活動の中間支援組織として全国的活動を展開している。

エコアカデミーインタビュー1.地域連携による事業推進

-全国地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の普及啓発に取り組んでこられました。どのような事業展開がなされているのでしょうか-

まず、全国地球温暖化防止活動センター(以下「全国センター」と略記)の経緯をご説明しますと、平成9年のCOP3で採択された京都議定書(注1)を受け、平成10年『地球温暖化対策の推進に関する法律』(注2)が公布されました。全国センターは、この法に基づき平成11年に指定されました。併せて各都道府県や政令指定都市等に地域センターが設置され、地域の温暖化防止対策の支援を行ってきました。平成22年より一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(以下「全国ネット」と略記)が環境大臣より指定を受け運営しています。主な事業は、これまでの地球温暖化対策に関する普及啓発に加え、家庭部門の対策に重点を置き、情報提供や個人、NGO(注3)NPO(注4)など団体による草の根活動の支援を行っています。

-情報提供は、具体的にどのようなものでしょうか-

情報提供では、家庭部門を中心とした様々な温暖化防止に関する情報をWEBで発信しています。また、写真や、最新のデータを反映させた表やグラフを無償でダウンロードいただけるよう提供し、団体の活動などで、地球温暖化対策に関する冊子や資料づくりにご活用いただいています。また、地域で、地球温暖化を伝える活動に活かせる展示物や学習教材を貸し出しています(以下は、この冬の節電対策のため開発したツール)。

写真:エコロモならべ

エコロモならべ
衣類の調整で体感温度を上げ、暖房機器に頼りすぎない冬の過ごし方に興味を持ってもらい、過度なエネルギー消費を抑えることを促すツール。

写真:暖冷たべものゲーム

暖冷たべものゲーム
体を温める食べ物は?冷やす食べ物は?暮らしの中で感じる気温の変化を冷暖房を使って調整するだけではなく、体の中から調整することを促すツール。

出典:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/外部リンク)より

-地域との連携では、具体的にはどのような支援をなさっているのでしょうか-

写真:菊井氏

日本は、北海道から沖縄まで、地域によって気候や社会条件が異なるため、地域の特性にあった省CO2・省エネ対策が必要です。しかし、自治体がそれぞれ個別に取り組んでいると、何か課題が生じたときに解決策が見いだせないことがあります。例えば、北海道で効果が見られなかった対策やアイデアでも、他の地域でやってみると効果がみられるケースもあります。全国ネットでは、各地の地域センターと連携し、地域の創意工夫や、成功例も失敗例もお互いに情報を共有し、地域の温暖化対策の水平展開を推進することに重点を置いて、地域に根ざした様々な温暖化防止活動に関する情報発信や情報交換を行うため、学びあい、連携の輪を広げる場の提供などの支援を行っています。

注釈

  • (注1)COP3で採択された京都議定書:1997年12月11日、第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)(京都で開催)で議決した議定書を「京都議定書」と言う。先進国(東欧を含む38カ国と欧州委員会)に温室効果ガス排出量の削減目標を、1990年を基準年として国別に削減目標数値を定め、約束期間内での目標達成が課せられた(日本はマイナス6%)。
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html外部リンク
  • (注2)地球温暖化対策の推進に関する法律:平成十年十月九日法律第百十七号。略称で「地球温暖化対策推進法」とも呼ばれる。 国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めたもの。
    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ondanhou.html外部リンク
  • (注3)NGO:Non-Governmental Organizationの略で、非政府組織を意味する。日本では、市民活動団体など、政府や行政に対して民間であることを強調する場合に用いられている。
  • (注4)NPO:Non Profit Organization の略で、民間非営利団体を意味する。特定非営利活動促進法に基づく法人格を持った団体は「NPO法人(特定非営利活動法人)」と呼ばれる。法人格を持たない民間非営利団体もNPOと呼ぶ場合がある。
    特定非営利活動促進法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html外部リンク

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