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令和3年度事業計画

令和3年度事業の基本的な考え方

 東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。

 令和2年度は、これまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和3年度事業計画一覧

事業名 主な事業内容 3つの行動 問い合わせ先
普及啓発 連携体制構築 行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進
  • 62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。
  • 各市区町村のデータ活用を支援します。
特別区協議会/自治調査会
②各団体の実施する事業との連携
  • 62市区町村の実施事業に、1市区町村100万円を限度として助成します。
  • 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRします。
特別区協議会/自治調査会
③ホームページの維持管理
  • プロジェクトの取り組みや62市区町村の環境事業などを紹介するHP「ECOネット東京62」を運営し、事業の普及・啓発を行います。
特別区協議会
④気候変動対策に関する調査研究
  • 「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」の両面について、62市区町村が実効性のある取組を推進できるよう研究面から支援を行います。
自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会
  • 市区町村の実情ニーズを踏まえ、複数のテーマを用意し環境分野の知見等に関する研修を行います。
  • 情報共有の場の設定、市区町村の職員が参加しやすいようリモート方式等の活用を行います。
  特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示
  • 62市区町村等が主催するイベント等の会場内で、EプロのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います(10回程度/年)。
特別区協議会

事業計画

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本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。