【第18回】奥多摩町：町域の約94％を占める森林の健全な生育のために（森林環境整備事業）

　東京都最高峰の雲取山（標高2017m）をはじめとする峰々に囲まれた山間のまち・奥多摩町は、町域の全体が秩父多摩甲斐国立公園に含まれ、豊かな自然に恵まれた“巨樹と清流のまち”。
　町の面積225.53km²は、東京都全体の実に10分の1ほどに相当する。その93.8％が山林で、うち5割弱がスギ・ヒノキの人工林。残りの山林もかつては薪炭林として使われたいわゆる里山の二次林が多くを占める。
　「奥多摩町は、緑豊かな地域と思われている反面、手入れのされない森が増えてきました。かつては用材を搬出するとともに、間伐材も足場丸太などに活用してきましたから、よく手入れされたいい森がありました。ところが輸入材の普及による木材価格の暴落で、今や生業としての林業は非常に厳しい状態にあります。前回の国勢調査でカウントしている第一次産業の就業人数は、町全体で88人という状況です」
　林業の厳しい現状について説明するのは、奥多摩町企画財政課課長補佐兼企画財政調整係長の新島和貴さんと企画調整係主事の森田宏樹さん。ともに、地元の奥多摩町で生まれ育った。かつて日中には、山からチェーンソーの音が鳴り響いていたが、今はほとんど聞こえてこないという。町内に何軒もあった製材所はどんどん減ってきている。それだけ、木が使われなくなってきているわけだ。

　奥多摩町の森林整備計画では、木材の適正伐期齢を35年生としているが、現在、すでに40年生の森林も多くなっている。販売価格以上のコストがかかってしまうため、出したくても出せないのが実情だという。新島さんは、森林荒廃の影響について次のように説明する。
　「人工林ですから、人間がある程度手を加えていかないと美林にはなりませんし、環境保全もできません。地面に陽が当たらなければ下草も生えなくなって土壌が流れやすくなってしまいます。獣害の問題も深刻です。山に人が入らなくなったことで、シカやイノシシやサルが里に下りてきて、畑を荒らしていくのです。植林した苗木も食べられてしまい、生産者の意欲もなくなって、ますます放棄されていくという悪循環です。食害の悪化で、山が裸地化して、表土が流れてしまいます。逆に、鬱蒼とした山では、細く伸びた木が雨風などで倒れやすくなります。雪起こしもしませんから、雪の重みで木が倒れたり、沢筋に溜まった雪が土砂を堰き止めて土砂災害のもとになったりするのです」
　そうして手入れがされずに荒廃していく森林が増えていったことへの対策として平成14年に始まったのが、東京都の森林再生事業だった。
　「森林再生事業では、山主さんが、都と25年間の協定を締結して、間伐などの手入れ作業を実施します。施業にかかる費用は全額都の補助金で負担しますから、山主さんの負担はありません。ただし、整備後、一定期間は材として伐り出すことができなくなります。手入れをして、森林の公益的機能を回復することが事業の目的だからです」
　契約期間中、スギ・ヒノキの植栽や森林の皆伐はできない。開発などによって森林以外に転用することもできないし、埋立・掘削など土地の形質変更や工作物の設置もできなくなる。
　「この地域では、もともとヘクタール当たり3000本ほどと密集して植えてきました。昔は──昭和30年代頃ですかね──足場丸太としての需要が高かったので、細く・まっすぐ・高く育てたのです。ところが、そのままの状態で間伐もせずに放棄されると、細く高く育った木は、雨や雪に弱く、災害が発生しやすくなります。土壌には光も入りませんから、草木も生えなくなってしまいます。ですから、3割強の間伐をしていきましょうということで、契約期間中、12～13年ごとに2回の間伐を行って、樹木本数の30％以上を間伐するのです」

　事業開始当初は、間伐だけだったが、その後、花粉症対策として枝打ちもされるようになった。
　「枝打ちは、材としての価値を高めることを目的に実施する作業なので、本来は個人がやるべきこととして、公費を投入することへの理解が当初は得られませんでした。枝打ちすることでまっすぐ・太く育ち、用材としての価値が高まりますから、山主にとってもやりがいがありました。ところが手入れをしても売れないため、わざわざ手間とコストをかけて枝打ちしようという山主は減ってきています。加えて、花粉症が社会問題化して、多摩のスギ・ヒノキ人工林が大きく注目されるようになりました。花粉を出す雄花は枝先につきますから、花粉症発生源対策として枝を切っていくことになったわけです」
　花粉症発生源対策事業では、森林再生事業を実施した森で数年経過した後に、樹冠（じゅかん）^【1】の5割を枝打ちすることによって、多摩の森林からのスギ花粉の飛散の削減をめざす。結果的に林内に光が入り込み、針広混交林化が進むこともねらいとしてある。

　民有地の整備を進め、森林の公益的機能の回復をめざす森林再生事業は、町有林など公有の森林整備には使えない。こうした森林の整備を目的に、町が独自に予算化して実施しているのが、平成16年度から実施している森林環境整備事業だ。作業を担うのは、町で雇用している3人の森林保安員だ。
　「森林保安員は、森林環境整備事業の開始と合せて、平成16年4月に名称変更しました。もとは造林作業員という名称で、林業としての作業を行っていましたが、事業の目的が材木の育成から、水源涵養機能や地球温暖化防止対策、花粉症の発生源の抑制を目的としたスギ・ヒノキ人工林の間伐・枝打ち作業に変更し、それに合わせて名称も変更しています。事業のフィールドとなる町有林は、主に川苔谷周辺に集中しています。その他、山林所有者から手入れができないので町で管理してほしいという要望もありますから、それらも合せて管理作業を行っています。山の管理は1年2年ではできませんので、継続的に緊急度の高いところからやっていくということにしています」

　都の森林再生事業も、町の森林環境整備事業も、ともに森林の公益的機能の回復をめざした管理作業という意味では何ら変わりはない。
　「同じ山なんですけど、森林再生事業が対象にするのは民有林なんですね。民有林のうち手入れがされていない、つまり管理の届かないものについては、公的機関がお金を出して管理しますよという事業です。町有林の方は、そもそも森林再生事業は使えませんが、行政が管理するべき山ですから、きちんと保全していこうということで、そのための事業として実施しているのが、森林環境整備事業です。対象が違うだけで、やっていることは同じ（間伐・枝打ち）ですし、目的も共通しています」
　新島さん、森田さんはそう説明する。