事業計画

令和7年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和7年度も、これまでの事業の検証、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和7年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 各市区町村のデータ活用を支援します。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRします。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京62市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動対策支援事業	「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す都内６２市区町村に向け、それぞれの地域特性に合った実効性のある取組ができるよう、伴走支援します。	○	○		自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会	各団体の実情ニーズに配慮し、複数のテーマを用意します。 情報共有の場の設定、地理的な要因からの参加の困難さを解消するためのリモート方式等の活用を行います。	○	○		特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示	62市区町村等が主催するイベントへの出展等を通じて、本プロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います（15回程度/年）。	○	○	○	特別区協議会

令和6年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和6年度は、これまでの事業の検証、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和6年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 各市区町村のデータ活用を支援します。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRします。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京62市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動対策支援事業	「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す都内62市区町村に向け、それぞれの地域特性に合った実効性のある取組ができるよう、伴走支援します。	○	○		自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会	各団体の実情ニーズに配慮し、複数のテーマを用意します。 情報共有の場の設定、地理的な要因からの参加の困難さを解消するためのリモート方式等の活用を行います。	○	○		特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示	62市区町村等が主催するイベントへの出展等を通じて、本プロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います（15回程度/年）。	○	○	○	特別区協議会

令和5年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和5年度は、これまでの事業の検証、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和5年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 各市区町村のデータ活用を支援します。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRします。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京62市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動対策支援事業	「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」を推進する調査研究を分科会形式により実施します。	○	○		自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会	各団体の実情ニーズに配慮し、複数のテーマを用意します。 情報共有の場の設定、地理的な要因からの参加の困難さを解消するためのリモート方式等の活用を行います。	○	○		特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示	62市区町村等が主催するイベントへの出展等を通じて、本プロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います（15回程度/年）。	○	○	○	特別区協議会

令和4年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和4年度は、これまでの事業の検証、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和4年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 各市区町村のデータ活用を支援します。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRします。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京62市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動対策支援事業	「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」の両面について、62市区町村が実効性のある取組を推進できるよう研究面から支援を行います。	○	○		自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会	市区町村の実情ニーズを踏まえ、複数のテーマを用意し環境分野の知見等に関する研修を行います。 情報共有の場の設定、市区町村の職員が参加しやすいようリモート方式等の活用を行います。	○	○		特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示	62市区町村等が主催するイベントへの出展等を通じて、本プロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います（15回程度/年）。	○	○	○	特別区協議会

令和3年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和3年度は、これまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和3年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 各市区町村のデータ活用を支援します。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRします。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	プロジェクトの取り組みや62市区町村の環境事業などを紹介するHP「ECOネット東京62」を運営し、事業の普及・啓発を行います。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動対策支援事業	「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」の両面について、62市区町村が実効性のある取組を推進できるよう研究面から支援を行います。	○	○		自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会	市区町村の実情ニーズを踏まえ、複数のテーマを用意し環境分野の知見等に関する研修を行います。 情報共有の場の設定、市区町村の職員が参加しやすいようリモート方式等の活用を行います。	○	○		特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示	62市区町村等が主催するイベントへの出展等を通じて、本プロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います（10回程度/年）。	○	○	○	特別区協議会

令和2年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和2年度は、これまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和2年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表する。 市区町村ごとのデータ分析を積み重ねる。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成する。 市区町村の成果を HP「ECOネット東京62」上でPRしていく。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「みどり東京レター」「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京62市区町村共同事業の普及・啓発に努める。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動への適応策に関する調査研究	従来の「緩和策」に加え、各自治体が効果的に「適応策」を実施・推進できるよう調査研究を行う。	○	○		自治調査会
⑤市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営	各団体における実行計画の策定に資するための取組事例等を研究するとともに本プロジェクトの総合的なＰＲ策を展開する。	○	○	○	特別区協議会

令和元年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
令和元年度は、平成30年度から実施してきた事業を検証し、より効果的な方法を取り入れつつ、新たな事業を検討していきます。

令和元年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表する。 市区町村ごとのデータ分析を積み重ねる。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成する。 市区町村の成果を ホームページ上でPRしていく。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「環境事業紹介」「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動への適応策に関する調査研究	従来の「緩和策」に加え、各自治体が効果的に「適応策」を実施・推進できるよう調査研究を行う。	○	○		自治調査会
⑤市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営	各団体における実行計画の策定に資するための取組事例等を研究するとともに本プロジェクトの総合的なＰＲ策を展開する。	○	○	○	特別区協議会

平成29年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成29年度は、これまでの事業実績を加味し、今後の共同事業について検討を行いながら、より効果的な事業を実施していきます。

平成29年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
共同事業普及・啓発～物品配布から成果の共有まで～	環境負荷低減活動など、共同事業の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布等を行います。 一部の市区町村の実施する「グリーンカーテンコンテスト」の他自治体への推奨を図ります。	○		○	町村会
標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 市区町村ごとのデータの分析を積み重ねていきます。	○	○		特別区協議会／自治調査会
各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 各自治体の成果をホームページ上でPR していきます。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
エコプロへの出展	本プロジェクト及び個々の市区町村が実施している環境施策を、日本最大級の環境展示会「エコプロ」へ出展します。	○	○	○	特別区協議会
生物多様性の保全に関する研究	生物多様性に関する講演会や見学会、研究会等を実施することにより、市区町村の生物多様性地域戦略策定を支援します。 積極的に自治体間の情報共有の場を設定します。	○	○		自治調査会
ホームページの維持管理・コンテンツの充実	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「エコニュース」「エコアカデミー」等のコンテンツを充実して、本プロジェクトの普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
みどり東京フォトコンテストの実施	東京のみどり・自然の美しさを再認識し、みどり保全に関する意識向上を図るため、東京の自然をテーマにフォトコンテストを実施します。 入賞作品を題材としたカレンダーを作成・配布し、本プロジェクトの趣旨を広く普及・啓発していきます。併せて福祉施設に入賞作品を寄贈し、見る人の心を癒す社会貢献事業にもつなげてゆきます。	○		○	市長会

平成28年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成28年度は、これまでの事業実績を加味し、今後の共同事業について検討を行いながら、より効果的な事業を実施していきます。

平成28年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①共同事業普及・啓発～物品配布から成果の共有まで～	環境負荷低減活動など、オール東京62市区町村共同事業の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布等を行います。 一部の市区町村の実施する「グリーンカーテンコンテスト」の他自治体への推奨を図ります。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 市区町村ごとのデータ分析を積み重ねます。	○	○		特別区協議会／自治調査会
③各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 各自治体の成果をホームページ上でPRします。	○	○		特別区協議会／自治調査会
④エコプロダクツ2016への出展	オール東京62市区町村共同事業及び市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展します。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
⑤生物多様性の保全に関する研究	HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「エコニュース」「エコアカデミー」等のコンテンツを充実させて、オール東京62市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。 積極的に自治体間の情報共有の場を設定すます。	○	○	○	特別区協議会
気候変動への適応策に関する調査研究（新規事業）	従来の「緩和策」に加え、各自治体が効果的に「適応策」を実施・推進できるよう調査研究を行う。	○	○		自治調査会
⑥ホームページの維持管理・コンテンツの充実	HP「ECOネット東京６２」を適宜更新し、「エコニュース」「エコアカデミー」等のコンテンツを充実させて、オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
⑦みどり東京フォトコンテストの実施	東京のみどり・自然の美しさを再認識し、みどり保全に関する意識向上を図るため、東京の自然をテーマにフォトコンテストを実施する。 入賞作品を題材としたカレンダーを作成・配布し、本プロジェクトの趣旨を広く普及・啓発していく。併せて福祉施設に入賞作品を寄贈し、見る人の心を癒す社会貢献事業にもつなげていく。	○	○	○	特別区協議会

• 平成28年度事業計画［PDF 1.82MB］

平成27年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成27年度は、平成25・26年度に行ったこれまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

平成27年度事業計画一覧

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
		普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり
①共同事業普及・啓発～物品配布から成果の共有まで～	環境負荷低減活動など、オール東京62市区町村共同事業の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布等を行います。 一部の市区町村の実施する「グリーンカーテンコンテスト」の他自治体への推奨を図ります。	○		○	町村会
②標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進	62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。 市区町村ごとのデータ分析を積み重ねます。	○	○		特別区協議会／自治調査会
③各団体の実施する事業との連携	62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。 各自治体の成果をホームページ上でPRします。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
④エコプロダクツ2016への出展	オール東京62市区町村共同事業及び市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展します。	○	○		特別区協議会
⑤再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入促進	これまでの３年間の研究成果を生かし、具体的に事業実施を展開していくための検討を行います。 エネルギー対策を取り入れた都市計画・まちづくりの視点に着目し、関係団体の知見を得ながら、各自治体による全庁的なスマートコミュニティ構築に向けての取組みを支援します		○		特別区協議会
⑥生物多様性の保全に関する研究	新たに生物多様性に係る最新の知見を取り入れた研究等により、市区町村の生物多様性地域戦略策定を支援するとともに、積極的に自治体間の情報共有の場を設定します。	○	○		自治調査会
⑦ホームページの維持管理・コンテンツの充実	HP「ECOネット東京６２」を適宜更新し、「エコニュース」「エコアカデミー」等のコンテンツを充実させて、オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。	○	○	○	特別区協議会
⑧みどり東京フォトコンテストの実施	東京都内で撮影された、みどりや自然、エコなどをテーマとした写真を募集し、優秀作品を決定します。また、優秀作品を題材としたカレンダーを作成します。	○		○	市長会

• 平成27年度事業計画［PDF 209KB］

平成26年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成26年度は、これまでの取組の成果を踏まえ、国等の環境施策も見極めながら、より効果的な事業を実施していきます。

平成26年度事業計画一覧

• 平成26年度事業計画［PDF 209KB］

平成25年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成25年度は、平成24年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

平成25年度事業計画一覧

• 平成25年度事業計画［PDF 127KB］

平成24年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成24年度は、平成23年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

平成24年度事業計画一覧

• 平成24年度事業計画［PDF 127KB］

平成23年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。
平成23年度は、平成22年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

平成23年度事業計画一覧

---

• 平成23年度事業計画［PDF 127KB］

平成22年度事業の基本的な考え方

「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、都内の各自治体や地域の特性に応じた自然環境保護、温暖化防止対策の推進を図るため、22年度は次のような事業に取り組みます。

平成22年度事業計画一覧

---

平成21年度事業の基本的な考え方

「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、都内の各自治体や地域の特性に応じた自然環境保護、温暖化防止対策の推進を図るため、21年度は次のような事業に取り組みます。

平成21年度事業計画一覧

平成20年度事業の基本的な考え方

「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、都内の各自治体や地域の特性に応じた自然環境保護、温暖化防止対策の推進を図るため、20年度は次のような事業に取り組みます。

平成20年度事業計画一覧

---

• 平成20年度事業計画［PDF 999KB］

平成19年度事業の基本的な考え方

「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、都内の各自治体や地域の特性に応じた自然環境保護、温暖化防止対策の推進を図るため、平成19年度は、次の取り組みをしました。

平成19年度事業計画

共通ロゴマークの作成

• みどり東京・温暖化防止キャンペーンに対する62市区町村での取組を広くＰＲするため、この事業のシンボルともなる共通ロゴマークを公募し、制定しました。

共通啓発物品の作成

• 市区町村のイベント、キャンペーン事業等で活用できる、地球温暖化やみどりの保全をＰＲするための啓発物品を作成しました。

短編アニメーションの製作

• 小学生を対象に、地球温暖化問題や東京のみどりの保全を考える短編アニメーションを製作しました。内容は学校の授業で利用できるようカリキュラムとも調整を図りました。

みどり体験交流事業

• 子どもたちが東京にある森や里、海で自然を体験することにより、自然環境に対する理解を深めるとともに、自然の中での集団生活の経験を通して子どもたちの健全な成長を促すものです。夏休み期間を中心に「海の体験」「山の体験」「里の体験」を10市町村で15回実施しました。

みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金

• 市区町村が独自に実施する自然環境保護、地球温暖化防止事業に対して助成金を交付しました。

ホームページの開設

• 市区町村が独自に実施する自然環境保護、地球温暖化防止事業に対して助成金を交付しました。

温室効果ガス標準算定手法の共有化推進

• 都内の各自治体が共通利用できる温室効果ガス排出量の算定手法の検討・準備を行いました。

---