【第10回】「カーボン・オフセット」のすゝめ

　東日本大震災以来、私たちは懸命に努力をして省エネを進めてきました。そして何とかこの困難な状況を乗り越えつつあります。しかしそれは地球の温暖化防止、CO₂削減に貢献したのでしょうか。本来ならば、これだけ努力すれば大幅に削減されるはずです。でも今、原子力発電の事故や運転停止を受け、火力発電による発電量の増加により、日本のCO₂排出量は増加が見込まれています。
　これからのエネルギー供給はどうあるべきかということは我が国にとっては大きな問題です。しかし世界では地球温暖化防止のため、2050年までにCO₂の50％削減を目指しており、今以上の大幅なCO₂削減は「待ったなし」と言えるのです。

　自分だけでCO₂を削減するには限界があります。3.11以降日本中の家庭や企業は大変な努力で省エネを進めて来ました。でもまだまだやらなければならないことが沢山あります。それは森林を育成してCO₂の吸収量を増やすことや再生可能エネルギーを増やすこと。また最新の省エネ機器に入れ替えたりすることです。
　これには費用がかかります。大企業は自分でできるかもしれません。でも中小企業や地方自治体、森林所有者にはお金がありません。彼らのCO₂削減分をクレジット（排出権）として流通できるようにすれば、削減事業者にお金が回ります。日本、そして世界全体の削減活動が進みます。東日本大震災被災地で創生されたクレジットもあります。
　これらのクレジットを購入して、他の場所での排出量と相殺するのがカーボン・オフセットです。例えば、サッカーの試合で発生したCO₂（会場の電力消費や選手・観客の移動車両など）をこのクレジットを活用することでCO₂ゼロの試合にできます。商品の製造に伴うCO₂排出量を相殺してCO₂ゼロ商品にすることもできます。またクレジット付きとして、購入した人のCO₂排出量を削減する商品もあります。
　このオフセットイベントに参加することや、オフセット商品を購入することは、自分達の排出量を削減するだけではなく、別の場所でのCO₂削減事業の支援にもつながります。もちろん、イベントや商品を通じてではなく、直接クレジットを購入して自らのCO₂排出量をオフセットすることもできます。これがカーボン・オフセットです。

　カーボン・オフセットとは、自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）することを言います。

　さらに昨年からは、事業活動トータルでCO₂ゼロを目指す「カーボン・ニュートラル」の制度が環境省により創設されました。認定された事業者は「カーボン・ニュートラル事業者」と宣言することできます。

　オフセットはまず自らのCO₂排出量を知ることから始まります。我が国の一人当たり排出量は一年間で約2トン、世帯あたりでは約4.9トンとなっています。

全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（JCCCA）より

　末尾掲載の計算サイトを参考にして、自分の家庭での排出量を一度計算して見ましょう。
　まず自らの削減努力、そして減らせない分をオフセット。でもまだまだオフセットイベントや商品が少なく、皆さんの目に付かないのが実態です。見かけたら是非積極的に参加してください。
　今、環境省・経産省・農水省が国内で流通する新しいクレジットのありかたを論議しています。来年度から、日本国内のCO₂削減につながる新しいクレジットの体系ができるでしょう。
　誰でもいつでも自分たちの行動でCO₂削減に参加することができる、カーボン・オフセットをこの国に定着させ、世界に誇るCO₂削減国にしようではありませんか。