背景

近年の国内外における気候変動に起因する深刻な気象災害の頻発化・激甚化を受け、世界は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素）実現を目標に舵を切っています。
　国内では、2050年までに脱炭素を達成することを目標に掲げ、「脱炭素社会」実現に向けた取組を加速化しており、東京都も2019年に「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
　基礎自治体においても、「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現に向けて、地域特性に応じた実効性のある取組を進めていくことが求められています。

調査研究の目的

「脱炭素社会」実現を目指す「緩和策」と、適応計画策定と公共施設に関する「適応策」の両面について、都内62市区町村が実効性ある取組を推進できるよう研究面から支援を行うこと。

参考：気候変動の2つの対策「緩和」と「適応」

気候変動による影響を抑えるためには、省エネや再生可能エネルギー導入といった温室効果ガスの排出を抑える「緩和」の努力が必要です。一方、気候変動による影響は既に現れつつあり、「緩和」の努力を十分行ったとしても、その影響がすぐになくなることはありません。
　そのため、「緩和」と同時に、気候変動の影響に対処して被害を少なくする「適応」を進めていくことが重要です。

オール東京62気候変動対策研究会

調査研究の一環で、都内自治体の担当者が参加する「オール東京62気候変動対策研究会」を設置しました。
　この研究会は、地域特性に応じた「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す取組（緩和策・適応策）について、専門家や研究機関等の知見を共有し、ともに学ぶことにより、都内自治体の担当者の理解促進を図ることを目的に設けられました。

　参加自治体：41自治体・43部署　※2024年2月29日現在

お役立ちツール

1）62市区町村アンケート結果報告

2）自治体向け手引き

3）調査研究報告書（概要）