市民協働型温暖化対策実行計画推進研究について（2018～2020年度）

近年の国内外における気候変動に起因する深刻な気象災害の頻発化・激甚化を受け、世界は、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素）実現を目標に舵を切っています。
　国内では、2050年までに脱炭素を達成することを目標に掲げ、「脱炭素社会」実現に向けた取組を加速化しており、東京都も2019年に「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
　基礎自治体においても、「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現に向けて、地域特性に応じた実効性のある取組を進めていくことが求められています。

概要

2015年12月のパリ協定の採択を受けて、国や東京都において策定された計画における温室効果ガス排出量の削減目標は極めて厳しく、各自治体においても、より一層の実行性ある対策が求められています。 このため、以下の目的のため「市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会」を設置し、各自治体で設定する削減目標を現実的に達成する手法について、東京６２市区町村が共有し、具体的な方策を共同して研究・検討します。

目的

  • 研究会を通して、東京62市区町村の削減目標の達成に資する市民・市民団体や事業者との連携による実効的な温暖化対策を研究すること。
  • 東京オリパラを見据えたオール東京62「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の総合的なＰＲや裾野の拡大、並びに62市区町村におけるＰＲ手法の研究を目的にした普及啓発を行うこと。

 市民協働型温暖化対策実行計画推進研究の成果について

各年度の成果報告は、以下からダウンロードしてください。

研究成果