【第3回】電気の未来～スマートグリッドがつくる新しい地域・社会システム

実大きくわけると、電力供給側のメリット、電力需要側のメリット、社会的なメリットの３つがあります。電力供給側のメリットとしては、東日本大震災以降、注目されている再生可能エネルギーを現状の電力系統に受け入れると運用が非常に難しく、どうしてもコストが上昇してしまいます。ですが、スマートグリッドを活用することでその運用を簡単にし、無駄なエネルギーや無駄な設備投資を抑え、結果として電力のコストの上昇を抑えるという期待があります。

電力需要側のメリットとしては、これまで家庭では毎月検針があり、どれくらい電気を使っているか、去年とくらべて多かったか、少なかったか、その程度の情報しか得られませんでした。しかし、スマートグリッドでは、家庭のすべての家電機器をほぼリアルタイムで、どう使っているかを把握することができ、電力消費を「見える化」することができます。

例えるなら、ダイエットする際に、日々体重計にのって増減を見るとやる気がでますよね。電気の使い方を工夫し、その結果を目で見て、何キロワット時減って、何円節約できたか確認できると、節電も続けることができる。他にも、ベンチマーキングといって、標準的な使い方とくらべて、自分はエネルギー偏差値が高いか、低いかランキングする。そうすると、モチベーションになる。スマートグリッドでは、そういった情報も提供することができます。

社会的なメリットとしては、スマートグリッドを進めるにあたり、バッテリーや電気自動車など、新たな産業が活性化し雇用が生まれます。いずれは、日本の市場が飽和してきたら、外にもっていくことができるようになるでしょう。特に高温で多湿に適した形の空調やエネルギーの使い方については、アメリカやヨーロッパが発信するよりも、我々日本がアジアに向けて発信したほうが、親和性が高いと思います。実際、そういう取組は中国やタイなどの東南アジアに向けて行われています。今後、エネルギー需要が見込まれる国に対し、新しい技術を提案していくという目的もあり、産業界においては特に期待がかかります。

もともと、送電線（鉄塔）と配電線（電柱）の一部には、電力会社が保安用に通信網を整備しています。これは落雷などの送電線の事故をリアルタイムで検出し、対処するためで、これもスマートグリッドの一機能です。しかし、各家庭までは、電力情報をやりとりする通信網が接続されていないのが現状です。

各家庭の電力使用に関わる情報をリアルタイムに検出するには、スマートメーターという計測器の設置が必要です。東京電力管内では、去年から多摩地区で、数千世帯を対象にスマート通信を入れ、ちゃんと通信ができるか、不便はないかなどのパイロット的な事業を行っています。先駆的な取り組みでは、関西電力管内で61万件に設置しています（平成22 年11月末時点の導入件数）^※4。

これまでの計画では、2020年代までに各家庭にスマートメーターを設置する方針でしたが、 東日本大震災以降に、10年以内に設置する方針に変わり、今後、設置が加速すると予想されます。

しかし、すべての家庭にスマートメーターを設置するには、非常にお金がかかります。 また、電気の使い方によって、その人がどういう生活時間帯で暮らしているか、その情報を第三者に送ることになるため、情報の扱いは慎重にしなければならなりません。 当然日本で普及させる場合には、プライバシーの保護を事業者や法律で担保させたうえで、普及させなければなりません。

スマートグリッドにより実現が期待されているサービスメニューとしてデマンドレスポンスというものがあります。電気の使い方に応じて多様な電気料金体系を提供するものです。アメリカの例ですが連邦政府と州政府で、デマンドレスポンスを促進しようと各家庭にスマートメーターの導入を進めましたが、州政府も電力会社も事前に市民に説明することなく、勝手にメーターを取り換えてしまい、さらにその設置費用などを、余分に電気料金として請求したため、住民の猛反発をかってしまったということがありました。

導入を進める前に、スマートグリッドへの理解を深めてもらい、利便性や負担、リスクについてきちんと説明し、同意を得ることが、もっとも大切な第一歩であると思います。