【第4回】カーボン・オフセットでつなぐ都市と森林

飯田 泰介(いいだたいすけ)

グリーンプラス株式会社 代表取締役
地方自治体と協働して森林吸収クレジットを創出し、産地直送で販売するカーボン・オフセット・プロバイダー。カーボン・オフセットを活用し、地方と都会をつなぐ、森づくりを通じたコベネフィット事業に取り組む。オフセット・クレジット(J-VER)制度の森林吸収クレジットの創出に関わるコンサルティング、CO2排出枠取引(森林吸収・VER・CER)など。
1969年東京生まれ、早稲田大学商学部卒、1988年団塊ジュニア層マーケティング法人の開業、2002年環境コンサル事業部の前身、環境NPO法人参加、2007年環境コンサルのグリーンプラス事業部設立、2007年カーボン・オフセット・プロバイダー事業開始、2009年12月グリーンプラス株式会社として独立。

エコアカデミーインタビュー

1.東京都ならではのカーボン・オフセットの可能性

2. 自治体がカーボン・オフセットに取り組む意義とは

3. クレジットを選ぶとは

4. カーボン・オフセットを介した自治体間連携

5. コベネフィットの取り組みをめざして

森林吸収J-VERは、対外的な側面では、日本の京都議定書第一約束期間でのマイナス6%のうち、3.8%を森林で吸収するという国際公約の実現のためですが、むしろ国内的な側面として、山村再生のきっかけづくりになると思っています。

私たちは、そのあたりは、ウェットな取り組みをしています。クレジットの買い手となる事業者に、「実際に自分の会社の排出するCO2を吸収する山村にまず来てください」と、働きかけています。

森林が多くて、おじいちゃん、おばあちゃんもたくさんいる。自然環境も残されている。建物も看板もなつかしい。冬に行けばひどい雪にも見舞われたりする。山村の生活者と違って、東京のような都会からの訪れる人の観点で言えば、「日本人として有無を言わさず懐かしい原風景」だと思います。

実際に、これまでのプロジェクトを通じで、数百人の方に、ローカル線乗車、語り部の話、間伐などを山村で体験していただきました。すると、体験された方々は「ここの森でできたクレジット使ってあげたい」って気持ちになるようです。

そして、いらしてくださった方々が、その村に泊まり、食事をして、観光する、となると一人数万円のお金を山村に落としていってくださいます。東京の1万円は、山村では2万円くらいに感じます。実はこういう点でも、積み重ねていくうちに山村が元気になっていきます。

私たちは、「1トンいくらでクレジットを販売しています」というビジネスでなく、クレジットの取引量は少量でも、現地の状況をご理解いただいて、長期的な心の通じた関係を育んでいきたいと思い、小さな取り組みを続けてきました。そのひとつひとつが森林再生という大きな成果を生み出しています。そして、山村再生のきっかけとして環境省J-VER制度を活用できることが、この森林吸収クレジットの可能性だと感じています。

注釈

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【4】 シードマネー
新しい事業を準備するために必要な資本(着手資金)

インタビュアー 峯岸 律子(みねぎし りつこ)

環境コミュニケーション・プランナー。エコをテーマに、人と人、人と技術を繋げるサポートを実践。
技術士(建設部門、日本技術士会倫理委員会)、環境カウンセラー、千葉大学園芸学部非常勤講師。