【第13回】釜石市のスマートコミュニティ構想

　3.11は、小雪が舞う肌寒い日でした。地震の後の大津波で被災した市民は、釜石の市街地の北の端にある市役所から数十メートル先の旧釜石小学校、旧釜石第一中学校になだれ込み、中学校の体育館は満杯。あふれた大半の市民は校庭に集まり、がれきを燃やして暖をとる状況でした。市役所も数十台の庁用車、防災機器のほとんどが流失し、行政機関としての機能も失われていた状況でした。
　震災2日後、市内の被災状況の調査にも徒歩で向かい、想像をはるかに超える状況に愕然としたものです。自宅のある地域に足を踏み入れたときです、自宅は高台にあるものの跡形もなく、近くの避難場所も完全に浸水しており、両親は波にのまれたものと覚悟したところでした。瓦礫の間から、背を丸めて、肩にタオルをかけた老人がこちらに近づいてきます。顔を上げて、白い歯を見せています。親父でした。「おう！」と手を上げて、「いや、立派な波だった、あれじゃしょうがねえな」突拍子もない親父の言葉に、不謹慎ではありますが、二人で大笑いをしてしまいました。60年を越える漁師としての親父の開き直りの言葉、物なんかどうでもいい、生きていてくれればと思う自分の安堵感から場にそぐわない大笑いでした。

　地震の後、家から避難することを嫌がる母を連れて、避難場所ではない山の中腹に避難したと聞き、漁師の「勘」というものを改めて感じたところです。
　結果、釜石市においては、死亡者数889人　行方不明者157人　被災家屋数4,614戸（市内全家屋の29％）の大災害となりました。

図3　片岸地区の用地の震災前と震災後の用地の状況　※クリックで拡大表示します

　当市は、4つの湾からなっており、沿岸域は、100戸の集落から数千戸の集落まで大小21の地域が今回の震災で被災しております。全く集落そのものが無くなった地域もあります。計画は、高さ14.5mという長大な防潮堤と高台移転がその中心をなすものですが、北上山系の東端となる当地域では、岩盤質の山が多く高台への用地確保は容易なものではありません。また、当市は多くの津波災害を経験しています。明治29年の「三陸大津波」、昭和8年の「三陸津波」、さらには昭和35年の「チリ地震津波」です。過去の津波と今回の津波被害との大きな違いは、高度経済成長に向かう伸び盛りの時代に起きた災害と現代の高齢化（釜石市高齢化率33.5％）が進んでいる成熟社会に起きた災害という点では、大きく異なるものと考えます。計画は、過去の災害の復興計画に学んだものとなっておりますが、さらに高齢化社会への対応という新たな施策の展開が望まれております。災害の有る無しにかかわらず、人口が減少し、高齢化が進む現代では、これまで経験したことのない時代に突入しており、行政施策も当然新たな視点に立った、高齢者を置き去りにすることのない、安心安全な地域社会の構築を目指す施策展開が望まれているものと考えます。

　スマートコミュニティとは、電力や交通、情報などの社会基盤を「統合的に管理しよう」「効率よく使おう」といった、新しいまちづくりの概念です。
　今回の震災での経験を新たなまちづくりの中に活かそう、そして災害に強い街をつくろう、というのが当市のスマートコミュニティに取り組む最大の理由でした。
　当市は、震災前から再生可能エネルギーの可能性を展望しており、水力発電所、揚水発電、さらには風力発電所が稼働し、新たな計画では木質バイオマス発電も計画しておりました。したがって、震災後の再生可能エネルギーとのベストミックスによるスマートコミュニティの計画は、全く一からのスタートではなく、既存の技術を活かしたまちづくりと言えます。
　しかしながら、スマートコミュニティと言っても、その範囲は多岐にわたることから、当面、当市としては電気エネルギーに特化した取り組みから始めることとしたところです。
　取り組みとしては、まずは防災拠点エリアでの独立電源によるエネルギーの確保、災害復興公営住宅への太陽光と蓄電池による再生可能エネルギーの導入、浸水地域には、発電設備を備えたコージェネレーションによるエネルギー独立型の企業の誘致等、実現可能な事業から実施していこうと考えております。
　中でも、浸水地域に誘致が決まった企業の展開は、植物工場やバイオマスボイラーの製造を柱としていることから、幅広い年齢層の雇用が期待されることや浸水地域の活用という点で、新たなまちづくりを図る上でモデルとなりうるものと期待しております。