再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入促進事業について

概要

東日本大震災以降、わが国のエネルギーを取り巻く状況は大きく変化する中で、エネルギーの視点からまちづくりを考える「スマートコミュニティ」の構築が各地で進められています。

 本年度の参加者は、東京62市区町村のうち、参加を希望する環境、都市、企画など幅広い部署から募集します。実施期間は、本年度1年としています。

<平成27年度事業内容>

 再生可能エネルギーとは、法律※1で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス大気中の熱その他の自然界に存する熱が規定されています。

 再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

Info

 ここでは、スマートコミュニティを、エネルギーを賢く「つくる」「送る(蓄える)」「使う」ことに加えて、住民等とともに、それらの取組みを通じて新たな「地域活力につなげる」ことを目指した地域社会のことと定義しています。
 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを最大限活用しながら、エネルギーの消費を最小限に抑えていくことで、持続可能な経済社会の発展の実現が期待できます。

 各官公庁が示すスマートコミュニティ

内閣府は、環境未来都市を環境、社会、経済の3つの側面が一定以上の水準で満足されていることを前提に、よりイノベイティブに、これら3つの側面から価値が創造される都市と定義し、スマートコミュニティとほぼ同義語として扱っています。

経済産業省は、再生可能エネルギー導入と省エネルギー対策をするとともに、家庭やビル、交通システムをITネットワークでつなげ、社会全体でエネルギーを有効活用する、次世代の社会システムをスマートコミュニティとしています。

国土交通省は、スマートシティ構想を化石燃料などのメガインフラ(大規模中枢型の発電システム)と需要側の双方向で電力を管理する新しい系統制御を行い、送配電の適切なコントロールにより再生可能エネルギーを最大限に利用する社会と定義し、スマートコミュニティよりも規模を大きく捉えています。

 経済産業省は、「次世代エネルギー・社会システム協議会」の場を通じて、マスタープランを作成し、スマートグリッドを構成するために不可欠なエネルギーマネジメントシステムの構築をはじめとした様々な実証を実施するため、神奈川県横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、福岡県北九州市の4地域における5ヵ年の実証計画を取りまとめています。

(1)全体会の概要
すべての参加自治体が集う全体会を、年3回(6月・11月・3月)実施します。
全体会では、事業全体の成果を共有するとともに、ゲストスピーカー等による最新の情報提供などを行い、知見の獲得と共通認識の醸成を行う場として位置づけます。

(2)平成27年度参加自治体
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、武蔵野市、青梅市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、日野市、多摩市、稲城市、羽村市(全30市区)

(3)全体会の内容

段階議事内容案
第1回【オリエンテーリング】
6月22日(月)
1)本事業の概要説明
2)ゲストスピーカー講演
3) 平成24~26年度「再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究」の成果報告
4)本年度の取り組み
・全体会について
・自治体支援プログラムについて
・事例調査事業の実施方法
・自治体参加によるテーマ別検討会について
第2回【情報共有】
11月27日(金)
1)ゲストスピーカー講演
2)事業経過報告
・事例調査事業の中間報告
・自治体支援プログラムの活動紹介
・自治体参加によるテーマ別検討の中間報告
3)関連予算等の最新情報
第3回【情報共有・総括】
H28. 3月7日(月)
1)ゲストスピーカー講演
2)事業成果報告
・事例調査事業の最終報告
・自治体支援プログラムの報告
・自治体参加によるテーマ別検討会の報告
3)総括
・4年間の振り返り

平成27年度(第1回~第3回)の研究成果および詳細については、以下よりご覧ください。

スマートコミュニティ構築に向けたガイドライン

内容の更新等、平成26年度に作成したガイドラインを一部改訂しました。
改訂版は、以下からダウンロードください。

再生可能エネルギーとスマートコミュニティについて、よくあるご質問についての回答を掲載しています。

「再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入促進事業」についてのお問い合わせは下記メールアドレスで受け付けています。