再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入促進事業について
再生可能エネルギーについて
スマートコミュニティについて

再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入促進事業について

事業の目的は何ですか？
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、平成24年度から３年間、「再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究」を実施してきました。その成果は、いくつかの自治体で事業化または施策化といった形で芽が出てきています。本事業は、その流れを途絶さぬよう、引き続き、参加自治体に対して最新情報を発信するとともに、個別コンサルティングを通じた施策化・事業化の後押し等、基礎自治体における事業展開の促進に寄与することを目的としています。
本ホームページで公表しているデータ等を複製して使用することはできますか？
出典の記載されている図表は、出典先に使用許可を求めてください。出典の記載のない図表の著作権は、原則として、特別区協議会に帰属します。「私的利用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
事業の参加者はどのような人でしょうか。
東京62市区町村の環境部署及び都市整備部署の職員が参加しています。会の内容によっては、他の部署の職員が参加することもあります。

再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーとは何ですか？
再生可能エネルギーとは、『エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律』で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として規定されています。
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
再生可能エネルギーにはどのようなものがありますか？
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、大気中の熱のような自然界に存する熱などが再生可能エネルギーとして挙げられます。
本研究会では、東京62市区町村の太陽光、木質バイオマスの賦存及び利用可能量について独自に調査を行っています。詳細は、平成25年度報告書を参照ください。
再生可能エネルギーの導入は誰でもできますか？
再生可能エネルギーの種類によって、誰にでも導入できるものと、そうでないものがあります。
例えば、太陽光発電や太陽熱利用は屋根やベランダのある家であれば誰でも導入することができますが、風力発電や地熱発電などは色々な法規制をクリアしないと導入できません。
本研究会では、エネルギー別に導入上の課題を整理中で、本年度の報告書でまとめる予定です。
再生可能エネルギーの導入にはどのくらいのお金がかかりますか？
建設単価（出力あたりの単価　円/kW）や発電単価（発電量あたりの単価　円/kWh）といった指標があり、エネルギー別に整理されています。詳細は、NEDOの再生可能エネルギー技術白書（2014年）を参照下さい。
再生可能エネルギーの導入に関係する法規制はどのようなものがありますか？
例えば、建物の屋根に太陽光発電を設置する場合、電気事業法や建築基準法の適用を受けます。また、それ以外に、航空法、都市計画法など、地域別で適用される法律もあります。 本研究会では、エネルギー別に関連法規を整理中で、本年度の報告書でまとめる予定です。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）とは何ですか？
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスで発電した電気を一般電気事業者に一定の期間・価格で買い取ってもらうことが義務付けられたもので、2012年7月1日からスタートしています。
この制度により、太陽光発電の導入が進んでおり、年々、その買取金額は下がっている状況です。
再生可能エネルギーはどこでも導入できるのですか？
再生可能エネルギーの種類によって、導入に適した場所と、そうでない場所があります。
例えば、太陽光発電や太陽熱利用は日照条件の良いスペースがあれば導入できますが、風力発電は風が良く吹き、付近に居住地や自然公園、景勝地の無い場所でないと導入が難しくなります。
再生可能エネルギーの導入はどのように進めるのですか？
一般に、再生可能エネルギーの導入は、計画・設計、施工、関連機関協議等のプロセスで進めていきます。
また、計画の段階で、賦存量や利用可能量を調査する場合もあります。

スマートコミュニティについて

スマートコミュニティとは何ですか？
スマートコミュニティについては、明確な定義がありませんが、本研究会では、スマートコミュニティを、「エネルギーを賢く「つくる」「送る（蓄える）」「使う」ことに加えて、住民等とともに、それらの取組みを通じて新たな「地域活力につなげる」ことを目指した地域社会」と定義しています。
平成25年度報告書では、スマートコミュニティの構築によって実現可能な社会についてイメージ図を作成し、スマートコミュニティの理解を深めることに努めています。
平成26年度の研究会では、自治体によるスマートコミュニティ構築のためのガイドラインを作成する予定です。
本ホームページで公表しているデータ等を複製して使用することはできますか？
出典の記載されている図表は、出典先に使用許可を求めてください。出典の記載のない図表の著作権は、原則として、特別区協議会に帰属します。「私的利用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
スマートコミュニティを構成する地域社会の規模はどのくらいですか？
大都市、地方都市、農山漁村で取組む施策が異なっています。
また、都市の規模によってエネルギー、交通、ICTを活用した住民サービス等の施策は異なりますので、構成する地域社会の規模は大小様々です。
都市部のエネルギー施策の例として、都市全体での省エネ施策（ＣＥＭＳ導入）や街区レベルでのエネルギー利用の効率化（ＢＥＭＳやコージェネレーションの導入）などがあります。