令和3年度 環境担当者研修会
研修アーカイブについて
オール東京62市区町村共同事業 環境ご担当者の方は、下記のリンクより、当日の講義のアーカイブ資料をご覧になることができます。
令和3年度 オール東京62環境担当者研修会
第4回 環境担当者研修会
当日のプログラム
令和4年2月22日（火）開催
9:30
開会（会場：東京区政会館 3階第35教室）
10:00
あいさつ、ガイダンス
主催者挨拶
10:15
【講義】生物多様性保全と持続可能な利用の推進に向けた自治体の役割
講師
江戸川大学 社会学部 現代社会学科
中島 慶二 先生
生物多様性保全と持続可能な利用の推進に向けた自治体の役割［PDF 2.95MB］
- 自然環境資源をいかす政策（自然公園、エコツーリズム）
- 高まる生物多様性の重要性（OECM、里地里山、自然体験教育）
- 増加する「いきもの」による被害（外来生物、鳥獣）
11:45
質疑応答
12:00～13:00
休憩
13:00～14:30
【話題提供】
話題提供① “いきもの”コレクションアプリや生物の遠隔測量によるデータ解析等を通じた『生物多様性保全を社会の当然に』をめざす取り組みの紹介
講師
一般社団法人 御蔵島観光協会
小木 万布 様
御蔵島：観光資源の持続可能な利用を目指して［PDF 4.59MB］
【参考】御蔵島のイルカウォッチングとエコツーリズム［PDF 1.01MB］
話題提供② 外来生物対策（被害防除や駆除・抑制等）に関する先駆的な取組事例
講師
一般財団法人 自然環境研究センター
戸田 光彦 様
外来生物対策（被害防除や駆除・抑制等）に関する先駆的な取組事例［PDF 3.84MB］
話題提供③ 都市の資源としての樹木のリデザインの取り組み
講師
都市森林株式会社/一般社団法人 街の木ものづくりネットワーク
湧口 善之 様
都市の資源としての樹木のリデザインの取り組み［PDF 1.34MB］
14:30
質疑応答
14:45～15:00
休憩
15:00～16:15
グループワーク
ファシリテーター
都市森林株式会社/一般社団法人 街の木ものづくりネットワーク
湧口 善之 様
※講義内容を今後の実務に生かすため、同じような問題意識と経験を有するメンバー同士で、講義を通じて理解した点や疑問に思った点などを共有し、理解の定着と深化を促進します。
16:15
研修まとめ、アンケート等
16:30
閉会
第3回 環境担当者研修会
当日のプログラム
令和3年12月21日（火）開催
9:30
受付開始（会場：東京区政会館 3階第35教室）
10:00
あいさつ、ガイダンス
主催者挨拶
10:15
第1部 レクチャー「資源循環（CE）の世界の潮流と自治体の役割」
講師
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 理事長
梶原 成元 先生
資源循環（CE）の世界の潮流と自治体の役割［PDF 4.01MB］
①資源循環の背景（気候変動との関係）
②世界の資源循環の潮流
③我が国の廃棄物問題の課題（脱炭素、地域循環共生圏ほか）
④プラスチック新法の意味
11:45
質疑応答
12:00～13:00
休憩
13:00～14:30
第2部 話題提供
① 食品ロスに関する最新の状況と自治体職員の関わり
講師
株式会社 office 3.11 代表取締役/食品ロス問題ジャーナリスト
井出 留美 氏
食品ロスに関する最新の状況と自治体職員の関わり［PDF 1.03MB］
② 鹿児島県大崎町におけるサーキュラービレッジへの挑戦
講師
一般社団法人大崎町SDGs推進協議会 クリエイティブディレクター
鈴木 高祥 氏
鹿児島県大崎町におけるサーキュラービレッジへの挑戦［PDF 2.12MB］
③ ごみ拾いSNSピリカを中心とした自治体との取り組みについて
講師
株式会社ピリカ サービス事業部
澤村 沙央理 氏
ごみ拾いSNSピリカを中心とした自治体との取り組みについて［PDF 2.12MB］
- 分割版（P01-P21）［PDF 2.12MB］
- 分割版（P22-P28）［PDF 2.12MB］
- 分割版（P29-P35）［PDF 2.12MB］
14:30
質疑応答
14:45～15:00
休憩
15:00～16:15
グループワーク
ファシリテーター
環境コミュニケーションプランナー
森 高一 氏
※講義内容を今後の実務に生かすため、同じような問題意識と経験を有するメンバー同士で、講義を通じて理解した点や疑問に思った点などを共有し、理解の定着と深化を促進します。
16:15
研修まとめ、アンケート等
16:30
終了
第2回 環境担当者研修会
当日のプログラム
令和3年10月8日（金）開催
9:30
受付開始
10:00
あいさつ、ガイダンス
10:15
第1部 レクチャー「2050年カーボンゼロに向けた内外の潮流と自治体の役割」
講師
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）所長
高橋 康夫 氏
2050年カーボンゼロに向けた内外の潮流と自治体の役割［PDF 4.89MB］
〇地球温暖化とは（科学的知見と影響）
〇地球温暖化防止に向けた国際的取組み（京都議定書からパリ協定へ）
〇カーボン・ニュートラルに向けた世界の潮流（国連、政府、産業界、自治体、市民社会）
〇我が国のカーボン・ニュートラルの取組み（菅総理カーボン・ニュートラル宣言以降の動き）
〇カーボン・ニュートラルに向けた自治体の役割と取組み
11:45
質疑応答
12:00～13:00
休憩
13:00～14:30
第2部 話題提供
① IoT及びHEMSを活用した地域包括ケアと地球温暖化対策との接点
講師
株式会社ケイディック代表取締役社長/富山県電機商業組合青年部部長
黒田 保光 氏
IoT及びHEMSを活用した地域包括ケアと地球温暖化対策との接点［PDF 2.88MB］
② エネルギーの地産地消、スマートシティづくり
講師
浜松市産業部エネルギー政策課
内山 輝義 氏
エネルギーの地産地消、スマートシティづくり［PDF 2.37MB］
③ 公共施設での電力調達方法全般に関するノウハウ提供（他自治体の優良事例紹介や制度動向の説明等）
講師
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）普及連携チーム
井関 将人 氏
公共施設での電力調達方法全般に関するノウハウ提供［PDF 2.28MB］
14:30
質疑応答
14:45～15:00
休憩
15:00～16:15
グループワーク
・4～6名で編成
・講義内容を今後の実務に生かすため、同じような問題意識と経験を有するメンバー同士で、講義を通じて理解した点や疑問に思った点などを共有し、理解の定着と深化を促進します。
16:15
研修まとめ、アンケート等
16:30
終了
第1回 新規従事者向け研修会
当日のプログラム
令和3年6月1日（火）開催
09:30
受付開始
10:00
あいさつ、ガイダンス
10:15
レクチャー1
「環境法の歴史と概要」
①環境法の歴史と変遷 【SLIDE：1-16】
② 環境法の原則【SLIDE：17-24】
③ 環境基本法及び政策手法【SLIDE：25-33】
④ 持続可能な開発及びその他原則【SLIDE：34-43】
⑤ 環境基本法が規定する各主体の責務【SLIDE：44-58】
⑥ 改正法及び新たな環境法（今通常国会環境省提出法案）【SLIDE：59-63】
講師
一般財団法人国民公園協会専務理事、元環境省総合環境政策局長
中野 喜美 様
環境法の歴史と概要（講義版）［PDF 1.17MB］
①環境法の歴史と変遷
②環境法の原則
③環境基本法及び政策手法
④持続可能な開発及びその他原則
⑤環境基本法が規定する各主体の責務
⑥改正法及び新たな環境法（今通常国会環境省提出法案）
11:35
ふりかえり
12:00～13:00
休憩
13:00～14:30
レクチャー2
「環境対策における地方公共団体の役割 ─公害規制（大気汚染防止）と地球温暖化対策を例として─」
⑦ 地方公共団体による環境政策の展開【SLIDE：1-7】
⑧ 法的受託事務と自治事務【SLIDE：8-25】
⑨ 「地球温暖化」と「気候変動」【SLIDE：26-42】
⑩ 地方公共団体による環境政策の展開（3）【SLIDE：43】
講師
一般財団法人国民公園協会専務理事、元環境省総合環境政策局長
中野 喜美 様
環境対策における地方公共団体の役割（講義版）［PDF 2.17MB］
⑦地方公共団体による環境政策の展開
⑧法的受託事務と自治事務
⑨「地球温暖化」と「気候変動」
⑩地方公共団体による環境政策の展開（3）
14:30
ふりかえり
14:45～15:00
休憩
15:00～16:15
グループワーク
01 第1回研修会 第3部グループワーク1
02 第1回研修会 第3部グループワーク2
03 第1回研修会 第3部グループワーク3
16:15
研修まとめ、アンケート等
04 講師講評、閉会
16:30
終了
グループ1
◆ 課題の共有
- たばこの問題
- 秋に予定しているイベントの周知方法や啓発方法など
- 外来生物の問題には市境も関係ないため広域的な取り組みが必要という指摘
- 環境のテーマで入ってくる苦情の量、環境は幅広いという共通認識を共有
◆ オール東京62共同プロジェクトの活用について
- 環境というテーマは広いからこそ、外来生物の広域的な取り組みについてだとか、イベントの周知啓発だとかを、このみどり東京プロジェクトを通じて、広く都内に啓発していくような機会をもっともっと作れるとよい
- 毎年報告されている「オール東京62市区町村 温室効果ガス排出量」のデータは、まだ配属間もなく、見たことも開いたこともないという方もいたが、貴重なデータなのでどんどん活用していきたい。
グループ2
◆ 課題の共有
- 環境のイベントをやっている部署の方が多いが、コロナの影響もあって、なかなか実施ができない、中止になったりすること。
公共的な施設などでは入場制限などもあり実施が難しいが、屋外のイベントなどを実施している実績もあるとの話も出て、自然とふれあうイベントなどができるとよいという意見も出た。 - イベントの周知・PRは、市の広報、ホームページ、SNSでやっているものの、見てもらえる人が限定されてしまい、限界を感じている。
環境に関するキャラクターを作って、つぶやいているという取り組みも見られたので、注目度を上げる方法の一つとして有効。 - どこの市区町村でも同じだが、少ない予算で進めなければならないこと。普及啓発でもチラシの印刷代もないところもあった。
地域のタウン誌との連携で、記事掲載や誘致の協力を得ている取組事例もあり、ちょっと参考になった。 - 多くの市区町村で、ゴーヤの苗の配布でしているという話題で盛り上がった。無料で配布する、育って実がなると食べられるなど、お得感をPRすることで見てくれたり集まってくれたりするので、周知の仕方の工夫はまだまだできるという話もあった。
◆ オール東京62共同プロジェクトの活用について
- 赴任したばかりの職員が多く、まだ知らない部分がある。
- 本日のような全市区町村が集まれるような機会・研修会を継続して実施してもらえると助かる。
- みどり東京の助成金は、財源として各市区町村で使わせていただいており、続けていただけると非常に助かる
- 今回、非常に貴重な時間をいただき、ありがとうございました。どんどん活用していきたい。
グループ3
◆ 課題の共有
- 今年入庁したばかりの新しい職員が多く、課題についてはあまり話すことができなかった。
◆ オール東京62共同プロジェクトの活用について
- 各市区町村のイベントや環境関連計画の策定状況、環境関連施設の設置状況などに関する最新情報をオール東京62から発信してもらえるともっと活用していけるのではないか。
グループ4
◆ 課題の共有
- 太陽光などの助成金事業を実施している市区町村も多いが、助成事業で50件、60件と設置されたとして、実際に温暖化対策・再エネ活用に効果的であるのか、多少懐疑的なところがあるという話があった。
- 対策として、例えば、国の方で家屋新築時の規制を強化するなど大きな政策を整備して、公益的な基準が定まると自治体としても動きやすいという意見があった。
- 飲食店などの苦情対応をしている自治体もあり、現在緊急事態宣言中で、飲食店に対してどこまで踏み込んで対応していけばよいか他の自治体への相談もあった。
- エコライフ協議会という地域の環境協議会があるが、リアルの開催ができていない。
関連して、リモートワークの状況について、質問・相談があったが、各自治体とも、制度はあっても実態としては苦情対応などで、リモートワークができていないという話もあった。
◆ オール東京62共同プロジェクトの活用について
- 今回のようなオンラインの研修などで、環境という幅広い分野について横断的に各自治体の意見が聞けたり情報交換ができたりするのは、非常に有意義だった。
グループ5
◆ 課題の共有
- 太陽光などの助成金事業を実施している市区町村も多いが、助成事業で50件、60件と設置されたとして、実際に温暖化対策・再エネ活用に効果的であるのか、多少懐疑的なところがあるという話があった。
◆ オール東京62共同プロジェクトの活用について
- 普及啓発関係では、財政当局に説明をしても予算がつきづらいので、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの助成金事業は非常に助かっている。
- 特別区長会調査研究機構のゼロカーボンシティの調査研究に参加しているが、CO2の算定に関する基礎データがまずないとその後の議論が進んでいかないため、オール東京62プロジェクトの温室効果ガス排出量の算定データを活用していきたい。
- ホームページの中に、他の自治体の先進事例やイチオシ事例が載っているということも聞いたので、それらを見て参考にしたい。
- 普及啓発の発信方法について、いろいろと研究していきたい。
- 現役時代は環境省という国の立場だったが、本日のグループワーク報告を聞いて、まさに現場での苦労や懸念を、今さらながら感じ取ることができた。
- 「環境」というテーマは幅広く、講義でも述べたようにその概念はどんどん広がってきている。そうした中、生活公害などの苦情に直面し、真っ先に対応しているのが地方自治体の皆様方であって、そのご苦労と、現場だからこその実感として感じているということが印象的だった。
- イベントのPRでは限界も感じるということだったが、環境問題の一番の出発点として重要なのが、市民に知ってもらうことなので、普及啓発活動が大事になってくる。予算がつきにくいのは、国レベルでも同様で、普及啓発活動には予算がつきにくい、また切られやすい。苦労はあると思うが、やや無責任ながら、工夫しながらぜひ頑張っていただきたい。
- 太陽光発電設備等に対する助成金の効果と、国による基準の制定について、当然のことながら国による基準整備など方針づくりを進めていく必要があることはご指摘の通りだが、地球温暖化対策は規制等だけで進むものでもなく、講義で触れたようにさまざまな施策の組み合わせが必要となる。地域の温暖化対策として、助成的施策は講義でも話ししたように主要な施策の一つに位置付けられているので、ぜひ自治体でも独自の取り組みとして進めていただきたい。
- 本日の講義では解説していないが、国連持続可能な開発目標（SDGs）については、企業など多くの団体が目標を掲げて取り組んでいる。17の分野で200近くの個別目標があり、現実の局面では相矛盾する取り組みも出てくる。温暖化対策を進めてCO2を削減するということと、一方では貧困をなくすための取り組みが、うまく両立するか、具体的な場面ではなかなか難しい場合もある。 自治体における取り組みでも、全体としての推進について考えることも大事だが、地域の特性に応じて的を絞った対策を進めていくという割り切り方も必要ではないかと感じたところだった。
- 各自治体における計画策定や施策立案、実施をしていく上で、近隣の市区町村の取り組みや先進事例に関する情報が参考になる。このオール東京62共同プロジェクトが、貴重な情報交換・共有の場として、ぜひ今後も積極的に活用されることを期待したいということで、本日のまとめとさせていただく。