令和4年度 環境担当者研修会 研修アーカイブ

黒木准教授
ナッジ手法に関する研究者を探したい場合は、日本版ナッジユニットBESTに参画している先生方が詳しいので、30分でも1時間でもアドバイスをもらえると理解も進むだろう。事務局の環境省などに問い合わせれば、紹介・推薦してもらえる。

黒木准教授
ポータルサイトの制作に当たって2つ重要な要素があるなと思っている。
1つは行動デザインの取り込み方。
ナッジをかける前に、そもそもポータルサイトによって閲覧者にどう使ってもらいたいのかを精密に設計しておく必要がある。
サイトの入り口とクリックした先で表示した画面で申請までの道筋をいかにわかりやすくシンプルにするかが重要。ここが複雑だと申請までたどり着けずに離脱してしまうことになる。
2点目は、アクセス数などあらかじめデータ取得の効率的な仕組みを作っておき、ポータルサイトの有無による違いを明示的に説明できるようにしておくことが重要。

黒木准教授
環境省の実証事業で、小中学生にコミットメントのナッジをかけたときに、結構家庭にまで波及したというエビデンスがある。
その他の事例では、LED照明など環境配慮型製品への買い替えや、エナジーレポートなど実際に使った量などをフィードバックする例、またポスターなどを通じて「○割の方が節電に意識高く取り組んでいる」といったメッセージを提示する例などがある。
興味深い例としては、クイズ形式にしたもの。以前、「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及率をあげるのにナッジの活用を実験したことがあり、学生に被験者になってもらい、よく集まる部屋にポスターを張っておいた場合とクイズ形式にした場合などいろいろなパターンを試した中で最も効果が高かったのがクイズ形式だった。

黒木准教授
非常に重要なポイントになる。企業活動はある意味合理性によって判断されるため、企業活動には行動経済が反映されるケースが多い。企業の中でも営業や販売でナッジ的な要素を使うことはあり得るが、一つ重要な過程がある。
ナッジをかける場合、本来であればベストな行動であるにもかかわらずできていないものに対して効果を発揮させることが重要。
例えば、環境配慮や世代間公正など、正しい規範として一定程度受け入れられている中で、できていない行動を合理的に刺激して行動させるというのが前提となる。営業や販売促進でも、商品の購買が本人にとってよい選択である場合はナッジ手法を活用することで合理的な選択を促すことにつながるが、合理性のない選択を仕向ける場合には「スラッジ」になってしまい、短期的には売り上げがあがってよいように見えても中長期で大きな損失となりかねないため、注意が必要となる。
合理的な選択をすることがベストにもかかわらず、認知バイアスがあるなど何らかのメカニズムによって合理的な選択ができない場合、つまり限定合理的になっている場合に、ナッジ手法によって合理的選択が取れるようにするというのが本来の目的。

黒木准教授
イベントの集客自体にナッジを使った例はあまりないが、「みんなで取り組もう！」などメッセージの募集にナッジ手法を使うことで、応募が数％高まったといったケースはある。

黒木准教授
応募までの市民の行動について整理をする必要がある。
住民基本台帳を基に案内が送付された際に、チラシ自体が見られていない可能性もあるし、参加申込の書類作成の手間がハードルになっていることも考えられるし、会議日程など参加自体がネックになっているのかもしれない。どこにどんな障壁があるかによって、どう介入していけば効果を発揮するかは変わってくる。
そのうえで、会議に参加するメリットや効果が見えずらいということはあるので、参加することで得られるものをどうやって高く見せるかが重要になる。例えば、他市や過去の気候市民会議に参加することで得られた効果などをわかりやすく見せてあげると参加の意欲も高まる。
ただし、損失回避的にナッジをかけるとダメージも大きくなるので、効果を大きく見せる工夫や、「申込締切迫る！」など締切効果を持たせる手法、クイズ式にして気候市民会議への参加を促す手法などを取っていくのがよい。

黒木准教授
環境省のナッジユニットBESTについて資料にも掲載しているので、ナッジ事業についてはそちらを参考にしていただきたい。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金については、環境省の「脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）」の「補助・委託事業一覧」から検索できる。
令和4年度は、「ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業」の一部が地方自治体向けのナッジ手法の社会実装促進事業として実施され、令和5年度も同様の事業が実施される予定。

黒木准教授
効果が実証されたナッジ手法に関しては気軽に取り組んでも問題はないと思う。本日紹介した情報源に掲載された事例等は効果が実証されているものが多い。
新たに取り組む場合は、専門家のアドバイスをもらいながら進めていくのが安全。

小笠原村
小笠原は本土ではあまり脅威的になっていない生物でも、在来の生態系に脅威を与えてしまうことが多い。新たな脅威として対策を実施している種に、ツヤオオズアリやアジアベッコウマイマイなどがある。
ツヤオオズアリは、ベイト剤を置いて巣に運んでもらうという対策、アジアベッコウマイマイはナメクジ駆除剤を撒いたり、誘因トラップを設置したりして駆除をしている。

足立区
足立区では、本年度までに3回実施しているが、リピーターも多く、回を重ねるごとにこのクエストの投稿も増えている。区全体として生物多様性の理解促進につながっていると感じている。
投稿されたデータをまとめて、足立区オリジナルの生き物図鑑を作成し、区内の小中学校にデータとして提供し、タブレットに入れて授業などで活用してもらえるように案内している。

中島教授
30by30では、保護区域を増やす動きと、OECMとして保護区域ではないところを別の形で守っていく、2通りがある。
保護区域の方は、基本的に規制をかけていくこれまでの手法になるため、今後それほど増えていく余地はない。
自然地が残されているものの法的な保護の手立てのないところを生物多様性のために残していくことに力を入れていくことになると思うが、具体的な進め方については専門家を含めて検討中。
現状は、「こういう制度でないと現実的ではない」「うちの市区町村にはこういう場所があって、OECMになりえると思うが、こういった問題があって難しい」など、制度が決まり切る前段階として、環境省に対して意見を投げかける時期ではないかと思う。
自治体からの意見であれば、パブリックコメントなどの時期に限らず、いつでも連絡して話をすればよい。
環境省では、都市部の企業や寺社の所有地などを想定しているようなので、私たちが住んでいるまわりの緑地をどう保全していくかといった話に結びつきやすい。

藤木様
OECMについてはまだ認定はされていないが、自治体で想定しているところについて出てきている。
例えば、京都の事例では、府立植物園が想定できたり、神社が所有している鎮守の森、鴨川などの河川敷などがOECM化できないかといった話はある。
東京では、丸の内のビジネス街で大手町の森として整備している企業からOECM化できないかといった話もあって、都市部の緑地保全について可能性がないかと探っていく動きが今でてきている。

小林様
カミツキガメについては、最初から悪いイメージが先行していたこともあって、「かわいそう」という意見は特になかった。
アカミミガメでは、防除マニュアルに冷凍処分が記されていて、手法自体が適切ではないといった指摘を受けたこともあるが、防除の現場ではマニュアルに沿って処分しているというのが現状ではある。

東京都・内山様
東京都では、今年度レッドデータブックの編纂を行っていて、保護上重要な野生生物種について減少要因の解析などを進めて、3月末に発行する予定。
その後、市区町村の外来種対策の取り組みに関するアンケートなどに実施していき、外来種対策の優先順位などを調査して、来年度にかけて外来種対策リストを策定していく。
また、希少種など野生生物の保全方針（外来種対策のありかたも含めた基本方針）を策定しているところ。来年度にかけて専門家にも入っていただいて検討会を開催し、さ来年度には公表していく予定。
今年度末には、生物多様性の次期戦略についても東京都では発信する予定のため、野生生物に関する新たな対策、方針、リストを出していく予定。
本日の事例報告いただいたバイオーム社とは、来年度以降に東京全体の野生生物目録を市民参加で作っていくプロジェクトを5年タームで取り組んでいくことを予定している。
東京都でも、2030年に向けてとにかくできるかぎりのことを考えているので、市区町村の皆様にもご協力いただきたい。
アカミミガメ対策については、長年、井の頭池で取り組んできて、普及啓発が重要と感じている。
最初は、ボランティアの人たちを見た来園者たちが「あの人たちは何やっているんだ」と言っていたのが、今ではコイやアカミミガメを見かけると公園管理者に通報が寄せられる状況になっている。在来種を守るために侵略的外来生物の対策をしていこうという風土が、井の頭には根付いて来たことを感じている。

内山様
分類学の専門知識が求められる野生生物データと、一般都民から寄せられる目撃情報を、DX化して効率的に収集・蓄積していき、長年の課題であった野生生物目録にまとめていく計画。
アウトプットは、専門家の情報と一般の情報を分けて、外来種の分布拡散などの発信に活用していきたいと考えているが、具体的には来年度に検討を進めながら、アプリのカスタマイズを図っていく。

中島教授
外来生物法の改正によって、地方公共団体が実施する外来生物対策への支援に関する予算（外来生物対策管理事業費）が付いた。それほど大きな予算ではないが、自治体から使いたいとの声が上がってこないとせっかくついた予算が尻すぼみとなってしまう。
特定外来生物に限られるが、自治体が予算をかけて民間といっしょに対策を進めていることがあれば、国にも声をかけて、活用していったほしい。地方自治体からの要望が多くなれば、環境省としてもそれらをバックに予算要求もしやすくなる。

内山様
都では来年度、「東京アカミミ・アメザニプロジェクト」として、都内全域で普及啓発を実施していきたい。一つ進んでいるのは、警視庁と東京都と、環境省にも入ってもらい、「無暗に自分の飼っていたものを野外に放さない」という普及啓発のツールを、6月1日の開始に間に合うように作成中。
完成次第、各区市町村にも配布を予定しているので、ぜひ活用していただきたい。

藤木様
【過去の事例】
事例①：足立区様「あだち生きもの図鑑をつくろう！」

◆ 参考

事例②：神戸市様「外来種ツヤハダゴマダラカミキリの分布調査」

神戸市は、東灘区の六甲アイランド内で外来昆虫のツヤハダゴマダラカミキリによる樹木の食害が発生し、被害僕の伐採・焼却などの防除に注力している。
ツヤハダゴマダラカミキリのリアルタイムな分布状況を把握し、防除につなげることを目的に、夏休み期間にツヤハダゴマダラカミキリを含む昆虫数種を対象としたクエストを配信した。
地元紙による情報発信や、市長会見がニュースでも取り上げられるなど、神戸市からも活発な広報を働きかけていただいた結果、2か月半で1152件の投稿があり、そのうち57件がツヤハダゴマダラカミキリに関するものだった。
同時に、在来種のゴマダラカミキリなどの生息情報も収集され、守るべき里地里山の自然を確認することもできた。

◆ 参考

事例③：上川町様「大雪山の希少生物の分布調査」

上川町では、大雪山の高山帯の希少な生物を、登山客に調査してもらうクエストを配信した。
企画・広報は上川町から依頼された電通北海道が担った。収集されたデータは、北海道大学の研究所に提供され、正確性や有用性が検証された。
また、企画実施初日には、現地でのキックオフイベントを開催した。

◆ 参考

◆ 提供できるサービス

①クエスト
対象となる生きものを探すゲーム機能。場所や地域をルールとして指定することで、例えば「夏休みに足立区で生きものを10種投稿しよう」といったクエストを作ることができる。クエストは、アプリのユーザーの目に振りやすいホーム画面で掲載される。市民参加型調査イベントや地域のPRなどにも使用できる。

②データ納品
アプリで収集されたデータ（生き物の分布情報や写真など）を納品。クエスト実施期間外のデータも納品可能。地域の環境施策の基礎データとして利用されている事例も多数ある。

③その他オプション
オンライン媒体での広報、市民公表用の資料作成など、応相談。

費用
クエスト内容や納品するデータによって応相談にはなるが、これまでの実績では、「1～2か月程度のクエスト実施＋データ納品」で150～250万円が多い。