令和5年度 環境担当者研修会 研修アーカイブ

奥先生
ゼロカーボン市区町村協議会のサイトによると、事務局（横浜市）に入会届を提出すると入会できる。
メリットは、多様な自治体の先進的な取り組みや動向について情報を入手できる点。
来年度の予算に対して地方公共団体の声を纏めて提言するといった、国に対する影響力を持ち得る点もメリットとして挙げられる。

堺市
先日のSIIによるZEB補助金の成果報告会では、改修事例の最大面積は2万1千m2ほどだった。それ以上の規模でのZEB化は難しい。堺市の庁舎は三棟で7万6千m2あり、本当に起案できるのかと言われるほど難しかった。
ZEB化に最も適しているのは、個別空調が可能な延床面積3千～5千m2以下。個別空調であれば数値計算をしやすい。福岡の久留米市は優良事例で、やり方も参考になる。
ESCOに関しては3千～5千m2ではなかなか手が上がらず、1万㎡～となる。大手では2～3万m2でないと難しいと聞く。
ESCOでのZEB化は正しい選択か悩みながら進めている。予算上、個別に設備を入れる選択肢がないためこの方法を採った。

千葉市
防災施策や経済施策と絡めていくことが重要。環境施策なしで防災施策も経済施策も出来ない時代だということを主張し浸透させる。
環境問題の先送りは世間が認めない時代で、それは企業だけでなく自治体も同じであると伝えていくことが重要。

堺市
商工会議所と連携している。近畿経産局・環境事務所なども、中小企業向けにカーボンニュートラルの冊子を作っており、連携して取り組んでいる。
意識している点はコスト。改修でどのくらいコストを削減できるか、それでも頭が出る部分は堺市が支援する、というように進めている。
庁内調整も同様で、コストを一つ一つ算出し、コストは上がるが光熱費も削減できるため10年経てばメリットが出る、といった内容で上げていこうとしている。数値根拠をどれだけ出せるかがポイント。

千葉市
20年間の長いスパンであり、採算は事業者が考えることになる。
PPAは外部のエネルギー問題に左右されにくいメリットがあるが、採算が取れるかどうかはやってみないと分からないため、金額変更の余地を残して協議をしていく方が良い。

千葉市
千葉市では順調だが、先行して行った箇所や試行的な事業者も多かったため、協議の上で改善すべき箇所は改善していく姿勢で臨んでいる。

堺市
居住者負担はない。新しく建て替えて住んで頂き、余った建物を事業者に売却する。
再エネ推進交付金の試算を大手ハウスメーカーに提示したところ、良い住宅を建てれば一戸あたりの値段は上がるが、交付金があれば値段が上がらないと確認を取れた。売却額に影響しないと示すことで事業として認められた。

奥先生
多くの自治体でゼロカーボンシティ宣言に向けた具体策を進めなければならない中で、電力・エネルギーは再生可能エネルギーで賄うことが必要。
再エネを着実に導入していくにあたっては、どこにどのような再エネをどの程度導入していくのかを計画的・対外的に示し、事業者や住民の理解・協力を得る必要がある。
役所内でビジョンを共有し、内部での説得を行う意味でも、このエリアに導入していく必要があると見せることが重要。

千葉市
PPAと屋上防水は密接に関係している。複数年設置する場合、老朽化している箇所は防水工事を行ってから設置する方が良いため、順番やタイミングをよく考えながら進めていく。
20年間の中で防水工事の必要は出てくる。事業者が一度撤去して設置するが、そのタイミングを恐れて設置しづらいという問題がある。あまりにも老朽化していれば先に工事が必要になるため、事業者と話し合ってタイミングを考えることが重要。

中野先生
一般的に企業は受けた表彰をPRに使うことで効果を得られる。
揮発性有機化合物対策に限らず、環境対策に取り組んでいる企業に対する表彰制度として エコファースト制度 がある。
企業に取組を宣言してもらい、環境省が認定後、2年などの期限を設けて取組を検証してもらい、報告後に更新するという表彰制度＋αの仕組みになっている。
環境省にとっても効果があり、企業側からもPR活動に使えて良いと意見を頂いている。表彰制度は費用をかけずに効果を出せる。

中野先生
講義2の資料p.46「地方公共団体の取組事例や支援メニュー」で紹介した
〈環境省ホーム〉⇒〈政策〉⇒〈政策分野一覧〉⇒〈地域脱炭素〉のページから、
〈地方公共団体実行計画〉⇒〈地方公共団体実行計画策定実施・支援サイト〉を開くと「策定・実施マニュアル・ツール類」の項目がある。
どのようなプロセスで計画を組んでいくと良いか紹介しているため、参考にして計画策定に取り組むよすがにしてほしい。

中野先生
健康被害への補償については、喘息等の健康被害については「公害健康被害の補償等に関する法律」、労災の対象とならない石綿による健康被害については「石綿の健康被害の救済に関する法律」に基づき、それぞれ被害者への補償等が行われています。
例えば、「独立行政法人　環境再生保全機構」のホームページで「アスベスト（石綿）健康被害の救済」等の項目が参考になると思います。

【参考】