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2016.11.15

第77回「日々の消費行動を通じた身近な環境行動を実現するための仕組みづくり(EVI環境マッチングイベント2016)」

環境貢献が“もっと身近に。”なるための取り組みを進めてきた先駆事例

EVIがカバーする全国各地の森林クレジット。都道府県単位では81.8%にもなる。

EVIがカバーする全国各地の森林クレジット。都道府県単位では81.8%にもなる。

 去る10月20日(木)、東京国際フォーラムのB7ホールを貸し切って開催されたEVI環境マッチングイベント2016では、自治体職員や企業関係者、クレジットを創出する森の関係者など、国内各地でカーボン・オフセット等の取り組みを実践もしくは関心を持つ総勢約300名が集まった。EVI推進協議会が主催する同イベントは、2012年に初回を開催して以来、第5回を数えて、今回は一般来場者も60人エントリーするなど、広がりを見せている。
 イベント名称及び主催者名になっている「EVI」とは、“Eco Value Interchange(環境価値の交換機能)”の略称。2011年3月に当時のカルビー株式会社カルネコ事業部(現カルネ子株式会社)が立ち上げた森林クレジットの流通プラットフォームシステムを活用した取り組みを総称するものだ。
 開始当初は8か所の森が生み出した森林クレジットからスタートし、現在、日本全国の90か所から森林クレジットを預かるまでに広がりを見せている。全国カバー率では都道府県単位で81.8%と、ほぼ全国的に網羅している状況だ。
 それだけの幅広い森林クレジットが集まることで、森の支援をしたい人たち自身が、故郷の森や思い入れある地の森など支援対象の森を選んで支援することができる仕組みを実現したことが、EVIの大きな特徴のひとつになっている。
 「私どもは、2011年に日本の森と水と空気を守るための取り組みとしてEVIを立ち上げました。今年のマッチングイベントは、『もっと身近に。』をテーマに、そうした事例をこれまでおつくりいただいたご本人の登壇によって、身近な事例として取り組めることについて語っていただき、これまでの苦労とともに得てきた成果を皆様と共有して、考えていく機会にしていただければと思います」
 主催者代表の加藤孝一さん(カルネコ株式会社代表取締役社長)は、今回のマッチングイベントへの思いと期待についてそう話す。毎年のマッチングイベントのまとめのセッションでメッセージを打ち出し、それを1年間かけて取り組んでいった成果の報告を翌年のマッチングイベントで発表して1年間の活動のしめくくりにするのが、EVI環境マッチングイベントのスタイルだ。これまでのテーマは、2013年『さあ、ここから始めよう!』、2014年『1歩前へ!』、2015年『ともに創ろう!』、2016年『もっと、身近に。』と、段階的に発展させてきたのがわかる。

 今回は、このイベントで報告された講演や事例を通して、カーボン・オフセットを取り巻く最新の動向について紹介していきたい。

EVI環境マッチングイベントの歴史。毎年、まとめのセッションで打ち出したメッセージを1年間かけて取り組み、翌年のマッチングイベントのテーマとして掲げて、1年間の成果を発表するというスタイルだ。

EVI環境マッチングイベントの歴史。毎年、まとめのセッションで打ち出したメッセージを1年間かけて取り組み、翌年のマッチングイベントのテーマとして掲げて、1年間の成果を発表するというスタイルだ。

EVI環境マッチングイベント2016の開催挨拶に立つカルネコ株式会社代表取締役社長の加藤孝一さん。2016年8月1日にカルビー株式会社カルネコ事業部を新会社として独立させ、新たなスタートを切っている。

EVI環境マッチングイベント2016の開催挨拶に立つカルネコ株式会社代表取締役社長の加藤孝一さん。2016年8月1日にカルビー株式会社カルネコ事業部を新会社として独立させ、新たなスタートを切っている。

待ったなしの温暖化対策!

日本UNEP協会代表理事の鈴木基之さんは、『地球有限時代へのパラダイムシフト』と題した基調講演を行う。

日本UNEP協会代表理事の鈴木基之さんは、『地球有限時代へのパラダイムシフト』と題した基調講演を行う。

 主催者による開催挨拶のあと、東京大学名誉教授で日本UNEP協会代表理事の鈴木基之さんによる基調講演『地球有限時代へのパラダイムシフト 発想の転換』で、この日のイベントはスタートを切った。
 地球の有限性と人間活動の影響によって、いろいろなところで限界が見えてきていることをはっきりと自覚する必要があると話す鈴木さん。有限の中で肩を寄せ合ってみんなで取り組んでいくために地球的な視野に立った取り組みが求められること、それは環境問題だけでなくさまざまな分野でパラダイムシフト【1】が求められることでもあると強調する。そうした状況について、詳細なデータ等を用いて、その意味と重要性についてわかりやすく解説した。

 さらに、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)【2】特別顧問・国際金融アナリストの末吉竹二郎さんが、ポストパリ協定の読み方について金融界の動向を中心に講演。パリ協定の締結を推進したのはローラン・ファビウスCOP21議長の手腕だけでなく、温暖化の進行によってビジネスの基盤が成り立たなくなっていくと危惧する金融界の切実かつ積極的な働きかけが大きかったと解説する。金融界では、これまで投資対象になっていた石油関連企業からの投資引き揚げ(divestment)がすでに始まっている。その意味するところは、現在金融資産価値があるとみなされているものでも一瞬にしてその価値を失っていくリスクを抱えているということ。排出が前提の“低炭素(low-carbonization)”から、そもそも出さない“脱炭素(de-carbonization)”へ価値観の転換が実際に動き始めているのが今の世界の潮流だと、具体事例を紹介しながら紐解いていった。

UNEP FI特別顧問で国際金融アナリストの末吉竹二郎さんは、ポストパリ協定の読み方について、金融界の動向を中心に講演。
UNEP FI特別顧問で国際金融アナリストの末吉竹二郎さんは、ポストパリ協定の読み方について、金融界の動向を中心に講演。

UNEP FI特別顧問で国際金融アナリストの末吉竹二郎さんは、ポストパリ協定の読み方について、金融界の動向を中心に講演。

 これらの講演の間には、NPO法人気象キャスターネットワーク理事長の藤森涼子さんによる講演『異常気象と地球温暖化 ──気象キャスターが取り組む地球温暖化防止活動』もあった。
 気象キャスターは難しい話をわかりやすく伝えるプロとして、気象・環境・防災に関する専門家と市民との橋渡しを担っていると藤森さんはいう。同ネットワークには全国285人のキャスターが局の垣根を越えてつながり、活動している。日々、気象の予報や解説を伝えるキャスターの仕事を通じて、多発する異常気象を実感したのが、現在の活動を始めるきっかけになった。平成16年の設立以来、12年間で延べ4200校以上での出前授業を始め、親子向けイベントや講演会・企業研修などを積み重ねてきた。
 今回のプレゼンでは、実際に授業で見せている『2100年未来の天気予報』の映像をもとに、藤森さんが臨場感あふれる実況をした。シミュレーションデータをもとに、2100年某日の最高気温や真夏日の日数、台風情報などの気象予報を実際のニュース番組さながらに伝える趣向だ。
 現実の気象データでも、昨今は国内の高温記録がどんどん塗り替えられていることが示された。多くの人が実感する通り、雨の降り方でも、局地化・集中化・激甚化など、極端化していることがデータからもうかがえる。降水量自体は自然な変動にあって急激に増えているわけではないが、地球温暖化の影響によってこれまでとは違った新たな降雨パターンになってきているわけだ。

NPO法人気象キャスターネットワーク理事長の藤森涼子さんは、シミュレーションデータを用いた『2100年未来の天気予報』を実況。

NPO法人気象キャスターネットワーク理事長の藤森涼子さんは、シミュレーションデータを用いた『2100年未来の天気予報』を実況。

日々の運営で排出するCO2量の全量をオフセットする道の駅

 都内の事例ではないが、日本初カーボン・オフセット道の駅に取り組む鳥取県日南町の事例は都内市町村等にとっても参考になる意欲的な事例といえる。同町役場農林課林政室の島山圭介さんが事例報告をした。
 道の駅「にちなん 日野川の郷」は、町役場やJRの駅、高齢者住宅やショッピングセンター、町の総合文化センターなどが集中する町の中心部の国道沿いに位置する。国土交通省が地方創生の拠点施設として位置づける全国35か所の「重点道の駅」の1つに選定され、同町が掲げる「コンパクト・ヴィレッジ構想」の中核施設の一つにも位置づけられた施設として、特産品の集出荷・加工販売を集約して地場産業の振興(6次産業化)を図るとともに、定住促進住宅と高齢者住宅を配置して多世代交流による社会福祉効果も期待する。平日には、道の駅と、町役場や駅、ショッピングセンターなどの商業施設や高齢者住宅などの間をつないで巡回・送迎する電気自動車も運行し、国道を走行するドライバーのための“道の駅”としてだけでなく、町民にとっても暮らしや楽しみの中心施設としての役割を担う。
 施設の整備にあたっては、同町の豊かな自然を生かして“多くの人に自然の恵みを届けたい”という思いの一環として、環境にとことんこだわってきた。具体的には、町所有のFSC認証林【3】から産出した木材をふんだんに使った施設として設計するとともに、照明器具すべてにLED照明を導入したり巡回バスに電気自動車を取り入れたりと削減努力を図った上で、どうしても削減しきれない約150t-CO2の排出量を日南町の森林クレジット(FSC森林認証を受けている町有林の間伐により創出)を活用してオフセットするというものだ。
 これによって、日々の運営で排出されるCO2排出量を実質的にゼロにするという画期的な取り組みを実現した。道の駅を訪れる人たちにもこうした取り組みをアピールするとともに、道の駅内で販売する全商品に1点1円のクレジット購入支援金の協力をお願いして、ともに環境を守る取り組みに参加してもらう。店内には、毎月の森林支援協力金の総額とクレジット購入によるCO2削減量を表示し、取り組み成果の見える化をしている。
 今年4月に稼働を開始して半年が過ぎた。8月の1か月間の森林支援協力金の合計額は46,478円、オフセット量は約5.8t-CO2分となった。4月からの累計では、それぞれ172,242円と21.5t-CO2と報告されている。

商品ラベルやレシートに表示されたカーボン・オフセット協力金と森への支援。

商品ラベルやレシートに表示されたカーボン・オフセット協力金と森への支援。

店内に表示している森林支援協力金の報告。

店内に表示している森林支援協力金の報告。

注釈

【1】パラダイムシフト(Paradigm shift)
 ある時代や分野で当然のこととして考えられていた社会全体の規範や価値観などが革命的または劇的に変化すること。
【2】国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP Finance Initiative; UNEP FI)
 UNEP(国連環境計画)により1992年に設立され、UNEPとUNEP FI宣言に署名している世界の200社以上の金融機関との間で、金融業務において環境および持続可能性への配慮を普及・促進させることを目的とする。近年は、地球温暖化と持続可能な開発への投資に重点を置いている。
【3】FSC(森林管理協議会)
 FSC(The Forest Stewartship Council)とは、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的として、環境団体、林業家、木材会社、先住民団体などによって1993年に設立された民間組織。本部はメキシコのオアハカに設置され、世界81ヵ国で日本の国土の約5倍に当たる約1億8,780万ヘクタール(187.8万km2)もの森林が認証されている(2016年3月現在)。

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