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2015.10.01
第64回「地域の太陽光発電事業から生み出される収益を、地域に還元（一般社団法人調布未来（あす）のエネルギー協議会）」
調布市内の34箇所に分散するメガワット発電所
2011年3月11日の東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーへの関心と期待が高まっている。中でも太陽光発電の伸びは目覚ましく、2000年に33万kWだった国内累計導入量は、2013年には1766万kWと大きく伸展した。都心部では地上設置のための土地確保が難しいため、屋根の上などに設置するのが一般的で、広い面積が確保できる公共施設の屋根は格好な設置場所として注目を集める。各地の地方自治体等でも、普及拡大や分散型電源の確保、行政財産の有効活用などを目的に屋根貸し太陽光発電事業の公募も全国的な広がりを見せている。
太陽光発電の国内導入量の推移（出典：エネルギー白書2015をもとに作成）
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調布市では、公共施設の屋根34箇所で総出力約1MWのメガソーラー事業が2014年6月より稼働している。賃料無料でこれらの屋根を借りて事業を実施しているのが、調布まちなか発電非営利型株式会社。地域主導の再生可能エネルギー活用事業を進めるとともに、20年間の発電事業で生まれる収益は、すべて地域貢献事業として還元する計画だ。この調布まちなか発電非営利型株式会社の母体となっている一般社団法人調布未来のエネルギー協議会代表理事の小峯充史さんと事務局の稲田恵美さんに話を聞いた。
「東日本大震災が一つの契機になって、エネルギーや環境に対する専門的な知識と関心が世の中に顕在化してきたことを感じています。私自身も、それまでは地域のボランティア活動の一環として、枯渇性エネルギー【1】
の大切さを訴えてきましたが、そうではなくて、社会全体が再生可能エネルギーにシフトしていかなくてはならないと思うようになりました。2012年4月には地域活動をしてきた仲間たちとともに『持続可能な地域を創出する会』という任意の勉強会を立ち上げました。再生可能エネルギーへの関心と見識を深めていく中で、全国のエネルギー事業者とのネットワークもできてきました。ちょうどその年の7月からスタートすることになったFIT【2】
を受けて、調布市内での再生可能エネルギー事業の実施に向けて市役所と協議を始めました。この事業を、地域の市民の人たちといっしょに運営していくための体制を作ろうというのが、一般社団法人調布未来（あす）のエネルギー協議会設立の目的です」
協議会設立までの経緯について、小峯さんはそう話す。
小峯さん自身も、2012年7月にそれまで勤めていた会社を辞めて、環境・エネルギーコンサルティング会社である株式会社エコロミを立ち上げて独立している。この会社を受け皿にして、当時環境省が公募した「平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」【3】
の採択事業の一つに選定されたことで、調布の中でできる再生可能エネルギー事業を検討する枠組みができるようになった。
調布市の公共施設に設置した太陽光発電施設の例（34箇所の総出力約1MW）。写真は、調布ヶ丘福祉センター屋上の太陽光パネル。
同、多摩川自然情報館の壁面に設置した太陽光パネル。
同、宮下保育園・図書館屋上の太陽光パネル。
同、深大寺保育園の屋根の上に設置した太陽光パネル。
公共施設の屋根を借りた太陽光発電事業と、生み出された収益の地域還元の仕組みづくり ～非営利型株式会社と一般社団法人
調布未来のエネルギー協議会の取り組みで特徴的な点の一つに、協議会とは別に非営利型株式会社による発電事業会社を立ち上げていることがあげられる。
「協議会は、事業化の検討をしたり、啓発活動をしたりする、市民の方々が集まる協議体、つまり会議の場なのです。実際の事業に対して協議会が責任を持つのは荷が重いため、発電事業は調布まちなか発電非営利型株式会社という、調布市内の公共施設の屋根を借りて実施する太陽光発電事業に特化した別会社を2013年5月に設立しました」
小峯さんの会社エコロミでも太陽光発電事業を実施しているが、地域貢献を目的とした非営利事業として実施するために、あえて別会社である調布まちなか発電の事業として切り分けて、公平性・透明性の担保につなげることにしたという。非営利型株式会社というのは、通常の株式会社が経済的利益を最大限追及して出資者（株主）に配当するのが目的の一つになっているのに対して、地域の活性化など社会的利益を生み出す事業へ参画することを目的として謳ったもの。定款上で、配当可能な剰余金の全額を社会貢献積立金として活用することを定めている。
「この会社の資本金は1千万円ですが、そのうち990万円を数人の株主の出資で集め、残りの10万円分を一般社団法人調布未来のエネルギー協議会が出資しました。ただ、990万円を出した数人がNOと言っても、10万円を出した協議会がYESと言えばYESに決まるという仕組みにしています。つまり、株主のうち、990万円を出した数人は単にお金を出すだけで、10万円分の株式を持つ協議会の意見によって、社会貢献積立金の使途などを決定するわけです」
出資者は、多い人で1人当たり400万円ほど出資している。配当は付かないが、地域が潤うことで、出資した人自身にとっても住みよい環境づくりにつながればという思いが込められている。
協議会における話し合いの様子。
注釈
- 【1】枯渇性エネルギー
- 石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵されているエネルギー資源で、人間の利用速度以上には再生産できない天然のエネルギー資源。いわゆる化石燃料のこと。石油はプランクトンなどが高圧によって変化したもの、石炭は数百万年以上前の植物が地中に埋没して炭化したもの、天然ガスは古代の動植物が土中に堆積して生成されたものというのが定説である。
現在、人間活動に必要なエネルギーの約85％は化石燃料から得ている。化石燃料は、輸送や貯蔵が容易であることや大量のエネルギーが取り出せることなどから使用量が急増している。しかし、化石燃料の燃焼にともなって発生する硫黄酸化物や窒素酸化物は大気汚染や酸性雨の主な原因となっているほか、二酸化炭素は地球温暖化の大きな原因となっており、資源の有限性の観点からも、環境問題解決の観点からも、化石燃料使用量の削減、化石燃料に頼らないエネルギーの確保が大きな課題となっている。
これに対して、人間の利用速度に比べて再生可能な天然資源のことを再生可能エネルギー資源（非枯渇性エネルギー資源）と呼ぶ - 【2】FIT（固定価格買取制度）
- 風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及拡大を目的とし、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定期間、買取価格を固定して電気事業者に買い取りを義務付ける制度。
再生可能エネルギーの普及量や生産コストの動向に応じ買取価格を適宜見直し、次第に減少していくのが通例。再生可能エネルギーの設置者の投資リスクをなくし、融資を得やすくすることにより、普及を促進する制度。1990年にドイツで最初に採用され、風力や太陽光発電の爆発的増加実績が評価され、その後各国で導入された。
日本では、2011年8月に成立し、2012年7月に施行した再生可能エネルギー特別措置法に基づいて導入された。 - 【3】環境省「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」
- 地域の特性に適した地域主導型の再生可能エネルギー導入事業の事業化計画策定手法を確立することを目的とし、事業化計画の策定に向けた検討等を行う協議会活動を支援するための事業。
本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。
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