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令和6年度事業計画

令和6年度事業の基本的な考え方

　東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。

　令和6年度は、これまでの事業の検証、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していきます。

令和6年度事業計画一覧

事業名 主な事業内容 3つの行動 問い合わせ先
普及啓発 連携体制構築 行動の場づくり
①標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進
  • 62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表します。
  • 各市区町村のデータ活用を支援します。
 ○ ○ 特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携
  • 62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成します。
  • 市区町村の成果を HP「ECOネット東京６２」上でPRします。
 ○ ○ ○ 特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理
  • HP「ECOネット東京６２」を適宜更新し、「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努めます。
 ○ ○ ○ 特別区協議会
④気候変動対策支援事業
  • 「気候変動対策に関する調査研究事業」の成果を引き継ぎ、各自治体のニーズや地域特性を踏まえたテーマ設定や対策の具体化を図り、市区町村の取組の支援を行う。
 ○ ○ 自治調査会
⑤オール東京62環境担当者研修会
  • 各団体の実情ニーズに配慮し、複数のテーマを用意します。
  • 情報共有の場の設定、地理的な要因からの参加の困難さを解消するためのリモート方式等の活用を行います。
 ○ ○   特別区協議会
⑥市区町村等主催イベントでのPR、普及啓発展示
  • 62市区町村等が主催するイベントへの出展等を通じて、本プロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を行います（15回程度/年）。
 ○ ○ ○ 特別区協議会

事業計画

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本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。