トップページ > 共同事業 > 自治体向けカーボンオフセット「カーボン・オフセットの研究」による研究成果の紹介
東京におけるみどりの保全と地球温暖化防止施策の推進に資するよう、市区町村の代表や学識経験者により構成される「カーボン・オフセット研究検討委員会」により、基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性についての調査研究を実施しました。
平成21年度から3年に渡る研究を通じて培ってきた市区町村の連携・共同の実績・成果を踏まえ、低炭素社会の実現に向けた地域からの取り組みについて、各市区町村に提言するものです。
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平成23年度は、オール東京62市区町村共同事業で岩手県釜石市のカーボン・オフセットクレジット(J-VER)を一括購入し、各市区町村が連携してカーボン・オフセットを実施・体験しました(クレジット共同購入)。
参加した各市区町村の実践・体験をもとに、カーボン・オフセットをわかりやすく紹介するためのパンフレットを作成しました。是非、ご活用ください。
参加した35自治体による47件の会議・イベントからのCO2 排出量(60.0t-CO2)の他に、みどり東京・温暖化防止プロジェクトで実施したエコプロダクツ2011(1件)、カーボン・オフセットの研究での会議(29件)、説明会・職員研修(3件)でのCO2排出量をくわえ、100t-CO2をオフセットしました。
地域の住民や事業者による地球温暖化防止の取組みの促進・温室効果ガスの排出抑制などの観点から、地球温暖化対策やみどりの保全の施策の一つとして、カーボン・オフセットを活用することができます。
自治体が企画立案する際に参考となる情報などを掲載しています。
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被災地J-VERを使った企画事例が掲載されています。当プロジェクトにおける「クレジット共同購入」が会議・イベント開催オフセットの分類で紹介されています。
国内のカーボン・オフセットの取組を支援・促進するため、環境省が社団法人海外環境協力センター内に設置された組織です。カーボン・オフセットに関する基礎情報の発信・普及等を行っています。
第三者認証の実施により気候変動対策事業の透明性や信頼性の向上を目的として、社団法人海外環境協力センター内に設置された組織です。
環境省により作成された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」や、指針に基づき検討された基準類に則り、「カーボン・オフセット認証制度」の運営、また環境省より委託された「オフセット・クレジット(J-VER)制度」の運営実務を行っています。
企業や自治体が連携して取り組むカーボン・オフセットについての情報、企業や自治体の最新動向などが紹介されています。
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本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。
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