東日本大震災以降、地域全体としていかにエネルギーを抑制し、需給をバランス良く制御するかが重要な課題となっています。オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、基礎自治体が担う役割を模索するため、東京62市区町村における「スマートコミュニティ」の実現可能性の調査・研究を行いました。

 本研究では、62市区町村の連携構築を推進し、スマートコミュニティ及び持続可能な社会の実現に資することを目的としています。このために、参加自治体の地域特性に応じた調査・研究のほか、各市区町村の施策・事業立案の支援を行うとともに、これらの施策立案過程を市区町村間で共有し、波及効果のある実践的研究としました。

再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究会の実施期間

スマートコミュニティを推進していくためには、機器やシステムの開発などの提供側の取り組みだけでなく、利用者側のニーズや持続性・継続性を加味したビジネスモデルの構築等が必要です。本研究会では東京62市区町村 を対象とし、スマートコミュニティに関する施策化や事業化をするための取組みを、平成24年度から平成26年度までの3年間に渡り実施しました。

(1)研究会の概要
東京62市区町村が、スマートコミュニティに関する具体的な施策案を検討するとともに、他自治体との交流・連携を図るための重要な場を提供することを目的に「再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究会」を計4回開催しました。

(2)研究会指導学識者

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 教授 佐土原 聡 氏
京都大学大学院 経済学研究科 教授 諸富 徹 氏
首都大学東京 都市教養学部 教授 奥 真美 氏

(3)参加自治体
千代田区、中央区、港区、台東区、新宿区、文京区、墨田区、江東区、品川区、大田区、杉並区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、武蔵野市、三鷹市、昭島市、調布市、小平市、国立市、武蔵村山市、稲城市、新島村

開催概要

日時

平成25年7月18日(木) 13:30~16:00

会場

東京区政会館3階 35会議室

議事
  1. 開会
  2. 学識者による話題提供
    「どのようにして、地域で再エネ事業を軌道に乗せるか~ドイツと日本の先進事例を参考に~」
     京都大学大学院経済学研究科 諸富 徹 教授
  3. スマートコミュニティに関するアンケート調査結果(速報)について
  4. スマートコミュニティに関連した情報提供
    ・スマートメーターの最新動向
    ・エネルギーマネジメントシステムの動向
    ・スマートコミュニティ関係の主なイベントの紹介
  5. 個別支援の進め方について
  6. 連絡事項等
  7. 閉会

開催結果

配布資料
研究会の様子
会場の様子
諸富教授による話題提供