トップページ > 再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究会
東日本大震災以降、地域全体としていかにエネルギーを抑制し、需給をバランス良く制御するかが重要な課題となっています。オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、基礎自治体が担う役割を模索するため、東京62市区町村における「スマートコミュニティ」の実現可能性の調査・研究を開始しました。
本研究では、62市区町村の連携構築を推進し、スマートコミュニティ及び持続可能な社会の実現に資することを目的としています。このために、参加自治体の地域特性に応じた調査・研究のほか、各市区町村の施策・事業立案の支援を行うとともに、これらの施策立案過程を市区町村間で共有し、波及効果のある実践的研究としていきます。
スマートコミュニティを推進していくためには、機器やシステムの開発などの提供側の取り組みだけでなく、利用者側のニーズや持続性・継続性を加味したビジネスモデルの構築等が必要です。そのため、本研究会では東京62市区町村 を対象とし、スマートコミュニティに関する施策化や事業化をするための取組みを平成24年度から平成26年度までの3年間に渡って実施していく予定です。
東京62市区町村が、スマートコミュニティに関する具体的な施策案を検討するとともに、他自治体との交流・連携を図るための重要な場を提供することを目的に「再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究会」を計5回開催します。
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院教授 京都大学 大学院経済学研究科教授 首都大学東京 都市教養学部教授 |
佐土原 聡 氏 諸富 徹  氏 奥 真美 氏 |
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、昭島市、調布市、小平市、国立市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、利島村 (全28市区村)
本プロジェクトにおいては、平成24年度から3年間の事業として標記研究を進めてきました。その研究成果を62市区町村の職員の皆さまにご案内します。
併せて、自治体職員が、IPCC第5次評価報告書(2014年11月2日公表)やエネルギー基本計画(2014年4月11日閣議決定)について、基調講演を通して「理解しておくべきポイントや関連して押さえておくべき情報」「基礎自治体が認識しておくべき事項」を把握する機会とします。
さらに、パネルディスカッションを通して、低炭素社会の構築に向けて基礎自治体が担うべきことについて知見を深めます。
1.開会
2.基調講演1
IPCC第5次評価報告書の概要について
講師:公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問 西岡 秀三 氏
3.基調講演2
日本のエネルギー・環境問題
講師:国立大学法人 一橋大学大学院 商学研究科 教授 橘川 武郎 氏
4.研究会成果「スマートコミュニティ構築に向けたガイドライン」の報告
5.パネルディスカッション
低炭素社会に向けて基礎自治体に期待すること
6.閉会の挨拶
地球環境戦略研究機関 研究顧問 西岡 秀三 氏
1988年から2007年にかけて、IPCC第2作業部会副部会長および章担当主執筆者を務めました。
我が国のIPCC評価報告書の第一人者です。現在は、各種シンポジウム、講演会においてIPCC第5次評価報告書の知見の普及に努めています。現職は公共財団法人 低炭素社会構築国際研究ネットワーク(欧州およびアジア)事務局長、公共財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問であり、この他に公職として、東京都環境審議会会長、中央環境審議委員会専門委員等を務めています。
一橋大学大学院 商学研究科 教授 橘川 武郎 氏
エネルギー基本計画の草案を審議した総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員です。我が国のエネルギー政策に関する学識者としてご活躍中です。
現職は一橋大学大学院商学研究科教授であり、この他に公職として釜石市スマートコミュニティ推進協議会委員長や、水素社会の実現に向けた東京戦略会議座長、日本経営史学会会長等を務めています。
会場の様子 | 開会の挨拶 |
パネルディスカッションの様子 | 質疑応答の様子 |
本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。
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