気候変動への適応策に関する調査研究

気候変動への適応策に関する調査研究（2018～2020年度）

　近年、集中豪雨や干ばつといった異常気象による災害が世界中で発生し、甚大な被害が報告されています。このような影響は、今後さらに深刻になっていくと考えられており、「気候危機」とも呼ばれるほどです。
　基礎自治体においては、気候変動適応法を受けて、地域特性に応じて住民の健康・安全、暮らしを確保するための「適応策」※に取り組んでいくことが必要です。

※気候変動影響に対応して、これによる被害の防止または軽減、その他生活の安定、社会もしくは経済の健全な発展または自然環境の保全を図るための対策。

気候変動の２つの対策「緩和」と「適応」

• 気候変動による影響を抑えるためには、省エネや再生可能エネルギー導入といった温室効果ガスの排出を抑える努力が必要です。
• しかし、既に気候変動による影響は現れつつあります。「緩和」の努力を十分行ったとしても、すぐに影響がなくなることはありません。
• 「緩和」と同時に、気候変動の影響に対処して被害を少なくする「適応」を進めていくことが重要です。

適応とは？

気候変動の影響にあらかじめ備え、社会の仕組みや、
一人ひとりの生活のあり方を変えること

（※上記は例です）

一人ひとりができる適応策

気象災害から暮らしを守る

健康を守る

参考情報

気候変動適応情報プラットフォーム（A-Plat）「個人の適応」

• https://adaptation-platform.nies.go.jp/everyone/index.html

お役立ちツール

①啓発資料「気候変動に備えよう」

　東京での気候の変化、気候変動による影響の情報を掲載した他、家庭や個人でできる適応策を紹介しています。

＜ダウンロード＞

• 啓発資料「気候変動に備えよう」（PDFファイル 1,399KB）

②住民WEBアンケート結果報告

　都内の2,000人を対象に、気候変動に伴う暮らしや身近の周りでの変化・影響に対する住民の意識・ニーズを把握するアンケートを実施しました。
　近年の気象の変化について質問した結果、多くの住民が「気温が高まっている」、「集中豪雨・台風の勢いが強まっている」と答え、「詳しい情報や対策が必要」と回答しました。

＜ダウンロード＞

• 住民WEBアンケート結果報告（PDFファイル 1,389KB）

③自治体向け事例集

　地域においては、気象条件や地理的条件、社会経済条件などにあった適応策を進めることが重要です。この事例集は、自治体が取り組む適応策事例をまとめたものです。地域適応策を立案する際の参考として活用してください。

＜ダウンロード＞

• 気候変動への適応策事例集（PDFファイル 5,937KB）

調査研究報告書（概要）

　オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」気候変動への適応策に関する調査研究（2018～2020年度）

＜ダウンロード＞

• 2018年度調査研究報告書（概要）（PDFファイル 441KB）
• 2019年度調査研究報告書（概要）（PDFファイル 632KB）
• 2020年度調査研究報告書（概要）（PDFファイル 638KB）