第76回東京オリンピック・パラリンピックのメダル製作に協力を

田中　勝（たなか　まさる）

　（公財）廃棄物・3R研究財団理事長。岡山大学名誉教授
米国ノースウェスタン大学大学院博士課程修了、博士（Ph．D）。1976年国立公衆衛生院、廃棄物工学部長、2000年岡山大学教授、2008年公立鳥取環境大学教授、同大学サステイナビリティ研究所所長。2007年に株式会社廃棄物工学研究所を設立。2011年より現職。
ダイオキシン類など有害化学物質のリスクマネジメント、廃棄物発電などの研究課題に取り組む。50年間にわたり廃棄物分野で教育・研究に従事。

1．小型家電から5,000個のメダル

　2020年まであと2年余、いよいよ東京で2回目のオリンピックが開催されます。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は、東京2020大会で使用するメダルを使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を推進しています。このプロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅合計で少なくとも5,000個のメダルを製作する予定で、それは日本全国の国民が参加してメダル製作を行う国民参画により実現されます。また、日本の高度なリサイクル技術を活用することで、リサイクル金属をメダル製作に活用し環境に配慮したリサイクル率100％メダルを目指しているそうです。
　過去にもメダルの原材料としてリサイクル金属が含まれた例はありましたが、国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電の回収を行い、回収された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京2020大会が初めてだそうです。

（出典：環境省えこじん2017年10月・11月号）

（出典：環境省えこじん2017年10月・11月号）

2．使用済み家電製品は金、銀、銅等を埋蔵する都市鉱山

　金、銀、銅などレアメタルは、液晶テレビ、スマートフォンや高付加価値・高機能製品の製造に必須の素材で需要が拡大しています。しかしながら、資源に乏しい日本では、それらを輸入に頼っているのが現状です。
　私たちの生活で排出される使用済家電製品の中には原材料として使用された有用金属が多く含まれており、総量は下図に示すように金では約7,000トン、銀では約60,000トンが含まれており、海外の大鉱山に匹敵するので都市鉱山とも言われています。それら有用金属を多く含む使用済小型家電を資源と捉え、日本の高度なリサイクル技術を用いて、有用金属の回収・リサイクルが推し進められています。これまで、小型家電に含まれる金属回収には高度な技術が必要とされるため、埋立処分され最終処分場を逼迫してきました。1年間で発生する国内の使用済小型家電はおよそ65万トンで、そのうち有用金属は約28万トン（金額換算すると844億円）と推計されており、これらの多くは埋立処分されていて、使用済小型家電からは十分な資源が回収されていないのが実情です。

日本の都市鉱山と世界の天然鉱山の埋蔵量の比較（出典：（独）物質・材料研究機構）

3．オリンピックで近代化したごみ処理

　世界の廃棄物は人口増と経済成長で急増しています。その大半は空地にそのまま投棄処分されるオープンダンピングです。開発途上の国々ではそのような廃棄物の処分場で多くの市民が生活の糧を稼ぐために金属類や、プラスチックなど有価物を回収して生活しています。しかし最近そのようなウエストピッカーと呼ばれる人たちが処分場の廃棄物崩落で廃棄物に埋まって亡くなる事故が発生しています。2017年4月にはスリランカのコロンボ市の処分場で32名が死亡しました。このようなレベルの低い廃棄物処理が、オリンピックを開催するタイミングで近代化された例があります。1988年に韓国で開催された時には、キンポ国際空港の近くにあったナンジドと呼ぶオープンダンピング処分場が衛生管理埋立処分場に改善され、本格的に焼却施設が韓国に導入されました。2008年に中国北京オリンピックが開催された時にもレベルの低いオープンダンピング処分場が改善され、廃棄物発電を伴う焼却施設の建設ラッシュが始まりました。日本でも1964年のオリンピックの開催時にも、レベルの低い埋立処分が衛生的な埋立処分場に改善され、焼却施設の整備が始まりました。

スリランカ・コロンボ近郊のごみ山が崩落した現場を視察する日本から派遣された国際緊急援助隊（出典：livedoorNEWS）

ネパールの首都カトマンズの最終処分場

4．創意工夫を引き出す小型家電リサイクル法

　使用済小型家電の再資源化を促進し、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図り、資源確保・廃棄物減量化・有害物質管理を含む循環型社会の形成を推進することを目的として平成25年4月小型家電リサイクル法は施行されました。この法律の施行により、今まで回収に高度な技術を必要としていた有用金属類の回収技術が向上し、リサイクルが可能になることで、資源が有効利用され、自治体の廃棄物が減量化され、最終処分場の延命化にもつながると期待されます。
　使用済小型家電は自治体による回収がメインであり、回収方法や回収品目は各自治体によって異なります。主な回収方法は、いつもごみを集積しているステーションでの「ステーション回収」、地域単位で行われる「集団回収」、商店などに設置された箱へ投入する「ボックス回収」、不燃ごみ等の回収物の運搬先である清掃工場やリサイクルセンターなどで回収した廃棄物から小型家電等を選別回収する「ピックアップ」方式などがあります。各自治体は地域の特性に沿って創意工夫し、地域市民が出しやすいように、事業採算が良く効率の良い回収方法を選んでいると思います。また私たちがこの活動に積極的に参加することによって、2020年東京オリンピックで選手に贈呈されるメダルの一部が自分から出した小型家電から回収したものだと誇りに思うことが出来るでしょう。

5．おわりに

　2012ロンドン大会用に英国王立造幣局が造ったメダルは4,700個、2016リオ大会用にブラジル造幣印刷局が鋳造したメダルは5,130個です。2020東京大会では、野球、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィングの5競技が追加されるので、メダルも5,200個以上必要ではないでしょうか。メダルに必要な金銀銅を回収するためには携帯電話だけであれば約2,000万台、ノートPCだけであれば、約600万台が必要となります。
　国内で使用済みとなる小型家電の多くは、今は埋立処分されていますが、この様な状況を放置すれば、パソコンや携帯電話に必要な部品が作れなくなります。国が設定した小型家電の回収目標は、一人当たり年間1kgです。回収の対象は携帯電話、カーナビ、ノートパソコン、デジカメ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、ラジオ、小型テレビ、電卓、ACアダプター、リモコンなどです。身の回りで使っていないこれら小型家電を探して自治体が採用している回収方法に従って回収に協力しましょう。そうすれば東京2020大会の成功と私たちの埋立処分場の延命に貢献出来るのです。

減少傾向にある最終処分量の推移（出典：環境省資源循環局・廃棄物適正処理推進課）
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三多摩の日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場

身近な使用済み小型家電製品

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