Tokyo62エコ散歩

港区は平成19年から東京都あきる野市の人工林を借り受け、「みなと区民の森づくり」事業として森林整備を始め、現在は約22ヘクタールの森を管理しています。

長く手付かずで荒廃していたスギ・ヒノキの人工林を間伐・枝打ち・下刈りによって整備し、間伐後はコナラやクヌギなどの広葉樹を植林しました。

整備により発生した間伐材はエコプラザを始めとする区内施設の内装や家具等に利用されました。整備後のみなと区民の森では自然環境調査や区民向けの環境学習が続けられています。

港区では他にも「みなと森と水ネットワーク会議」による国産木材の活用を促す活動が行われており、エコプラザの常設展示「大人の木育展示」では様々な木材製品や各協定自治体の角材を見ることができます。

港区が策定した「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、官民連携で街づくりが進められたこの地区では、都市再開発エリアでは日本初となるスマートエネルギーネットワークが構築されました。

みなとパーク芝浦に設置された地域熱供給施設「第一スマートエネルギーセンター」を中心に、エリア内の各施設を熱・電気・情報のネットワークで連携し、需給の制御により効率的にエネルギーを使用する仕組みです。

再生可能エネルギーの積極利用や、停電時にも対応できるコージェネレーションシステムの活用も行い、「低炭素で災害に強いまちづくり」を実現しています。

基準建物に対して街区全体で40％の省エネを達成したことも評価され、「田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークによる省エネまちづくり」は平成28年度の省エネ大賞・省エネ事例部門で経済産業大臣賞を受賞しています。

「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」は、協定木材または国産合法木材を使用して建てられた区内の建築物に対し、その使用量に対する二酸化炭素固定量を認証する制度です。

協定木材とは、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を結んだ自治体から産出された木材で、協定自治体は伐採後の再植林と間伐などの適切な森林整備を行う約束となっています。また、合法性が証明された国産合法木材も認証の対象です。

樹木は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵しているため、これを木材として使用すると大気中のCO2を木材の中に固定し続ける状態となります。そして伐採後の森林整備を適切に行うことでさらなるCO2吸収が促進されていきます。

高輪ゲートウェイ駅では福島県古殿町・宮城県石巻市などの国産木材・協定木材が活用されており、CO2固定量は37.84 t-CO2として認証されています。このように、都市と地方が連携して地球温暖化防止をめざす画期的な取り組みとなっています。