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平成30年度事業報告
平成30年度実績報告書
標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進
- 62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表しました。
ホームページの維持管理
- 62市区町村の連携を促進するため、事業や活動の紹介等、関係情報の充実を図りました。また、コンテンツの充実により、当プロジェクトの普及啓発に努めました。
気候変動への適応策に関する調査研究
- 従来の「緩和策」に加え、62市区町村が効果的に「適応策」を実施・推進できるよう、研究面から支援を行うとともに、自治体間の情報共有の場を設定しました。
市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営
- 先進的な取組の実例に触れる機会、市民との協働の機会を設け、各市区町村の実行計画の策定に資する情報の提供等を行いました。
当プロジェクトの総合的なPRの実施及び普及啓発を図りました。
各団体の実施する事業との連携
- 62市区町村の実施事業に、1市区町村100万円を限度として助成しました。
各自治体の成果をホームページ上でPRしました。
事業報告
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