第4回カーボン・オフセットでつなぐ都市と森林

商品説明やコマーシャルなどでも、耳にする機会が多くなった、カーボン・オフセットをテーマに、その現状や課題、カーボン・オフセットを活用した、地方と都会をつなぐ、森づくりを通じたコベネフィット事業の可能性についてお話を伺います。

エコアカデミーインタビュー１．東京都ならではのカーボン・オフセットの可能性

－カーボン・オフセットは、地球温暖化対策への実践的な取り組みを促し、国内外の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを支援する手段として期待されていますね。オール東京62市区町村共同事業でも、平成21年度から、基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性について検討を重ね、昨年7月「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック」（注1）を作成し、各市区町村へのカーボン・オフセットの浸透・波及への取り組みを進めています。オフセット・プロバイダー（注2）の視点から、カーボン・オフセットの現状には、どのような印象があるのでしょうか。－

カーボン・オフセットの現状ですが、2008年のリーマン・ショック、そして、昨年3月11日の東日本大震災の影響をうけて、日本経済は、依然として厳しい状況が続いています。企業は、経営安定が最優先で、カーボン・オフセットという自主的な社会貢献活動に取り組む余裕がない状況です。日本全体で見ると、わたくしたちオフセット・プロバイダー、あるいは、カーボン・オフセットを扱う業界全体にも、その影響がおよんでいるのが現状です。

環境省が管理するオフセット・クレジット（J-VER）制度（注3）の普及率で言えば、2008年の11月に発足してから右肩上がりの伸びが見られましたが、昨年3月の東日本大震災後は、事例が増えず、横ばいになっています。

―大都市東京都ともなると、日常生活や事業活動に伴って排出される温室効果ガスも膨大になり、経済が低迷する中で、事業者の努力にも限界があり、排出削減や吸収プロジェクトの実践は厳しいということでしょうか。―

実は、東京都に限って言えば、カーボン・オフセットの可能性が考えられるのです。カーボン・オフセットには、排出削減や吸収活動という二つの取り組みがあります。

一つは、排出削減についてですが、これだけ膨大なエネルギーを使っている都市であるからこそ、温室効果ガス排出削減の可能性があります。企業など事業者は、既存の設備を、省エネ製品などに置き換えることで温室効果ガスの排出を従前より抑えることができます。それによってクレジットを創出し、活用することで経済的負担を軽減できるなど、メリットにもなります。今後は、このような意味で、企業が、カーボン・オフセットに取り組んでいこうという動きが大きくなると考えられます。

一方、吸収プロジェクトについてですが、東京都は、多摩地区、特に西多摩に東京の水瓶と言われる森林地帯があります。約7.8万ヘクタール規模の森林について適切な間伐を進め、森林吸収を向上させることで、吸収プロジェクトを実践できる可能性が考えられます。さらに、太平洋には、伊豆諸島など、緑ゆたかな島嶼が数多く存在し、そこにも森林があり、これらを活用していくこともできます。

これらのことから、東京都は大都市としての排出削減や大きな森林による吸収プロジェクトなど、カーボン・オフセットには大きなポテンシャルを持つと考えられます。

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