平成23年度事業計画
平成23年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきた。
平成23年度は、平成22年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。
平成23年度事業計画一覧
(1) 共同事業普及・啓発
- CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
(2) 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
- 各自治体の温室効果ガスの排出量を継続して算定し、その結果を公表する。また、平成23年度に島しょ地域の9町村について、その特性に応じた温室効果ガス算定手法を確立し、順次算定・公表していく。
(3) レジ袋削減キャンペーン
- 「レジ袋削減に関する共同アピール」に基づき、 レジ袋削減に向けた普及・啓発を行う。
(1) 各団体の実施する事業との連携
- みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
62市区町村の実施する事業に、1市区町村150万円を限度として助成する。
- エコプロダクツ2011の出展
オール東京62 市区町村共同事業および市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展する。
(2) ホームページの維持管理
- HPを適宜更新し、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの普及・啓発に努める。
- 「(仮称)共同行動参加システム」の導入と合わせてリニューアルする。
(3) 市区町村職員共同研修の実施
- 地球温暖化防止に関する自治体の施策や、東京の自治体に固有のみどりの保全について、研修を実施する。
(4) 体験型一般公開講座
- 都民を対象にした森林セラピー等体験型一般公開講座を実施する
(5) カーボン・オフセットの研究
- 平成21~22年度の研究成果を踏まえ、実証的な研究・検討等を行う。また、カーボン・オフセットクレジットを購入し、62市区町村の具体的な取組みに寄与する。
(1) みどり体験交流事業
- 各市区町村が実施する「みどり体験交流事業」に対し助成金を交付する。
(2) みんなで環境を考える共同行動の実施
- 企業や学校、地域関係団体等が実施している環境問題にかかる様々な活動や取り組みを発表し、紹介するイベントを開催する。
(3) (仮称)共同行動参加システムの構築、運用・保守
- 平成21年度に作成したシステムの基本計画及び平成22年度に実施した基本計画の検証結果を基に、(仮称)共同行動参加システムの構築、運用・保守を行う。
添付ファイル
事業計画
このページの先頭へ