令和元年度事業計画

令和元年度事業の基本的な考え方

　東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。

　令和元年度は、平成30年度から実施してきた事業を検証し、より効果的な方法を取り入れつつ、新たな事業を検討していきます。

事業名	主な事業内容	3つの行動			問い合わせ先
事業名	主な事業内容	普及啓発	連携体制構築	行動の場づくり	問い合わせ先
①温室効果ガス標準算定手法の共有化推進	○62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を公表する。 ○市区町村ごとのデータ分析を積み重ねる。	○	○		特別区協議会／自治調査会
②各団体の実施する事業との連携	○62市区町村の実施事業に、１市区町村100万円を限度として助成する。 ○各自治体の成果をホームページ上でPRしていく。	○	○	○	特別区協議会／自治調査会
③ホームページの維持管理	○HP「ECOネット東京62」を適宜更新し、「環境事業紹介」「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。	○	○	○	特別区協議会
④気候変動への適応策に関する調査研究	○従来の「緩和策」に加え、各自治体が効果的に「適応策」を実施・推進できるよう調査研究を行う。	○	○		自治調査会
⑤市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営	○各団体における実行計画の策定に資するための取組事例等を研究するとともに本プロジェクトの総合的なＰＲ策を展開する。	○	○	○	特別区協議会

本事業は、公益財団法人東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。