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平成30年度事業計画

平成30年度事業の基本的な考え方

　東京の基礎自治体である62市区町村は、平成19年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきました。

　平成30年度は、これまでの事業の検証及び今後の事業の検討をもとに、新たな事業も取り入れ、より効果的に実施していきます。

平成30年度事業計画一覧

事業名 主な事業内容 3つの行動 問い合わせ先
普及啓発 連携体制構築 行動の場づくり
標準算定手法による温室効果ガス排出量算定の共有化推進 ○６２市区町村共通の標準算定手法により、温室効果ガスの排出量を算定して公表し、市区町村の計画等の基礎データとして役立てます。
○市区町村ごとのデータの分析を積み重ねていきます。		 ○ ○ 特別区協議会／自治調査会
各団体の実施する事業との連携 ６２市区町村が実施する環境事業に、１市区町村１００万円を限度として助成します。
○ 各自治体の成果をホームページ等でＰＲしていきます。		 ○ ○ 特別区協議会／自治調査会
ホームページの維持管理 ○ホームページ「ＥＣＯネット東京６２」（http://all62.jp/）において、「環境インフォメーション」、「イチ押し環境施策」等のコンテンツを提供し、当共同事業の普及・啓発に努めます。 ○ ○ ○ 特別区協議会
気候変動への適応策に関する調査研究
（新規事業）		 ○従来の「緩和策」に加え、６２市区町村が効果的に「適応策」を実施・推進できるよう、研究面から支援を行うとともに、自治体間の情報共有の場を設定します。 ○ ○ 自治調査会
市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営
（新規事業）		 ○先進的な取組の実例に触れる機会、市民との協働の機会を設け、各市区町村の実行計画の策定に資する情報の提供等を行います。
○ 当プロジェクトの総合的なＰＲの実施及び普及啓発を図ります。		 ○ ○ ○ 特別区協議会

事業計画

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本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。