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平成25年度事業計画

平成25年度事業の基本的な考え方

東京の基礎自治体である６２市区町村は、平成１９年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取り組みを行ってきた。

平成２５年度は、平成２４年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

平成25年度事業計画一覧

[1] CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制

事業名 主な事業内容 問い合わせ先
①共同事業普及・啓発 ○オール東京６２市区町村共同事業による環境負荷低減活動など、共同事業の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布等を行う。 自治調査会
②温室効果ガス標準算定手法の共有化推進 ○６２市区町村の温室効果ガスの排出量を継続して算定し、その結果を公表する。 市町村：自治調査会
区：特別区協議会

[2] みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築

事業名 主な事業内容 問い合わせ先
①各団体の実施する事業との連携 ○６２市区町村の実施事業に、１市区町村150万円を限度として助成する。 市町村：自治調査会
区：特別区協議会
②エコプロダクツ２０１３への出展 ○オール東京６２市区町村共同事業及び市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展する。 特別区協議会
③再生可能エネルギーとスマート・コミュニティ研究 ○基礎自治体におけるスマート・コミュニティの可能性について実践的な研究を進めるとともに、研修・見学会等を通じ普及啓発する。 特別区協議会

[3] 人々が環境を考え、行動できる場の設定

事業名 主な事業内容 問い合わせ先
①ホームページの維持管理・コンテンツの充実 ○HP「ECOネット６２」を適宜更新し、「エコニュース」「エコアカデミー」等のコンテンツを充実してみどり東京・温暖化防止プロジェクトの普及・啓発に努める。 特別区協議会
②体験型一般公開講座 ○都民を対象にした体験型一般公開講座を実施することにより、東京の自然を再発見し、また、「エネルギー」についてのポイントを学ぶ。そのことから、地球温暖化防止や都民の自然保護に対する意識を啓発すると同時に、都民同士の交流を促すことを目的とする。 町村会

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事業計画

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本事業は、公益財団法人 東京都区市町村振興協会からの助成で実施しております。